ゆうちょ銀、9月末国債保有比率は22.4％ ＣＬＯは減少
日本郵政グループが１２日発表した２０２１年４―９月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は９月末時点で５０兆３９８５億円で、運用資産に占める割合は２２．４％だった。９月末時点の法人向けローン証券化商品（ＣＬＯ）への投資は、６月末と比べ１９１２億円減少した。
みずほＦＧ、通期予想を上方修正 中間期78％増益
みずほフィナンシャルグループは１２日、２０２２年３月期の連結純利益予想を前年比１２．５％増の５３００億円に上方修正した。従来は５１００億円を見込んでいた。
みずほＦＧ、業績予想を上方修正 坂井社長「先行きは不透明」
みずほフィナンシャルグループは１２日、２０２２年３月期の連結純利益予想を前年比１２．５％増の５３００億円に上方修正した。従来は５１００億円を見込んでいた。
強含み、日経3万円トライも 物色の二極化進む＝来週の東京株式市場
来週の東京株式市場は、強含みが想定されている。景気上向きを背景に強い基調を維持する米株の動きに刺激される形で、日経平均は３万円回復にトライする場面がありそうだ。一方、原油価格上昇や輸送費急騰を背景にしたコスト高、インフレなどが警戒されている。物色面では、決算好調だった銘柄が買われる半面、コスト高によって下方修正を余儀なくされた銘柄が売られるなど、当面は二極化が進行することになりそうだ。
テスラ株が時間外取引で2％高、マスク氏が株式売却発表
米電気自動車（ＥＶ）大手、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日付の規制当局への提出文書で、保有株式を売却したことを明らかにした。
ＥＵの米ＩＴ規制案、知的財産や企業秘密にリスク 米が警告＝文書
米大手ハイテク企業に競合企業との顧客データ共有を義務付ける欧州連合（ＥＵ）の新たな規制案について、米政府は知的財産や企業秘密がリスクにさらされる恐れがあると警告している。ロイターが確認した文書で分かった。
米、ロシアのガス供給に注目 政治手段に利用なら対応＝国務長官
ブリンケン米国務長官は１０日、欧州がエネルギー不足に陥る中、ロシアが天然ガス供給を政治手段として利用する兆候に注目していると表明した。実際にそのような戦略が取られた場合は、米政府はドイツと協力して適切に対応する決意だと強調した。
中国恒大、一部ドル建て債保有者に利払い実施＝ブルームバーグ
中国不動産開発大手、中国恒大集団の一部債券保有者は、３０日間の猶予期間が終了する１０日までに利払いを受けたもようだと、ブルームバーグが報じた。
米ディズニーの7─9月期、収益予想下回る 動画配信部門が低調
米娯楽大手のウォルト・ディズニーが１０日発表した第４・四半期（１０月２日まで）決算は、収益が市場予想を下回った。動画配信サービスの新規契約者が２年前のサービス開始以来の低水準となった。
バイデン氏「物価なお高過ぎる」、抑制に取り組む姿勢強調
バイデン米大統領は１０日、３１年ぶりの大幅な伸びになった１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）について「依然として高過ぎる」と述べ、物価抑制に努める姿勢を示した。
米財政赤字、10月は42％減の1650億ドル 景気回復で所得税増
米財務省は１０日、１０月の財政赤字が１６５０億ドルと、前年同月の２８４０億ドルから４２％減少したと発表した。経済回復を背景に個人や法人の所得税収入が急増した。
原油先物下落、インフレ巡る懸念で
米国時間の原油先物は下落。バイデン米大統領が１０日、エネルギー価格を抑制する方策を模索する米国家経済会議（ＮＥＣ）に指示したと明らかにしたことを背景にドルが上昇したことが重しとなった。
ダイムラー、ＥＶ化にコミット 半導体不足解消は23年か＝ＣＥＯ
ドイツの自動車大手ダイムラーのケレニウス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、ガソリンなどの化石燃料を使う自動車の段階的廃止に向けコミットしているとしつつも、全面的な禁止が「答え」ではないという考えを示した。
ＦＲＢ当局者、金利巡る議論に焦点 雇用・インフレ注視
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は８日、政策金利を巡る議論に焦点を当て始めた。ＦＲＢがテーパリング（量的緩和の縮小）開始を発表し、早ければ来年見込まれる利上げへの準備を進める中、このような議論が今後数カ月で活発化する見込みだ。
米ホワイトハウス、バイデン氏とＦＲＢ議長・理事の面会確認せず
米ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は８日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長を巡る人事が注目される中、バイデン大統領が先週にパウエルＦＲＢ議長とブレイナード理事と個別に面会したというＣＮＢＣの報道について、確認することを控えた。
米インフレ高進「一過性」、上振れリスクは増大＝シカゴ連銀総裁
米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は８日、現在見られるインフレ高進がおおむね「一過性」で、供給サイドの圧力解消に伴い収束するという認識を改めて示しつつも、「現段階までに一段の進展があると想定してた」と語った。
英中銀、インフレリスク高進なら利上げで対応＝ベイリー総裁
イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は８日、物価上昇観測が賃金上昇につながっていると判断されれば、中銀は対応すると述べた。
コラム：インドのＺ世代を狙え、暗号資産が金融アプリの主戦場に
インドでは、ビットコインやイーサリアム、ドージコインといった暗号資産（仮想通貨）を買う方が、アプリでピザを頼むより手っ取り早くできる。スタートアップ企業が次世代投資家を引き寄せようとしのぎを削っているからだ。
米国株式市場＝最高値更新、ファイザーのコロナ飲み薬など好感
米国株式市場は、雇用統計が好調だったことを受け、主要３指数が終値ベースで過去最高値を更新した。米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルス感染症を治療する飲み薬で重症化リスクが大幅に低下したと報告したことも支援要因になった。
ＥＣＢ、デジタルユーロ発行すべき＝パネッタ専務理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネッタ専務理事は５日、ステーブルコイン（法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨）など民間主導のデジタル通貨が支配的になれば、金融の安定性が脅かされ、中銀の役割が弱まる可能性があるため、ＥＣＢはデジタルユーロを発行すべきと述べた。
