米英欧の中央銀行トップは29日開催された欧州中央銀行(ECB)の金融シンポジウム「ECBフォーラム」で、現在の物価上昇は一過性である公算が大きいものの、世界の経済成長の妨げとなっている供給の制約が一段と悪化しインフレが長期間高止まりする恐れがあるという認識を示した。
米商務省が27日発表した8月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月から0.5%増えた。
米商務省が24日に発表した8月の新築一戸建て住宅販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比1.5%増の74万戸と、市場予想の71万4000戸を上回った。増加は2カ月連続。ただ、前年同月比では24.3%減。新型コロナウイルス感染拡大を受けた住宅購入熱は冷め、販売戸数はすでにピークを付けた可能性がある。
主要中央銀行当局者は「一時的(transitory)」という形容詞を好んで使うが、多用しすぎではないか。
米国株式市場は主要株価3指数が1%超上昇して取引を終えた。米連邦準備理事会(FRB)のテーパリング(量的緩和の縮小)や利上げに対する姿勢を巡り安心感が広がった。
ニューヨーク外為市場ではドルが幅広い通貨に対し下落した。中国恒大集団を巡る懸念が後退する中、投資家のリスク選好度が回復し、ドルは前日の上昇分を全て失った。
米商務省が21日発表した8月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比3.9%増の161万5000戸と、市場予想の155万5000戸を上回った。ただ、一戸建て住宅の着工件数は引き続き低調で、建設業者が引き続き投入コストの上昇や労働力および土地の不足に悩まされていることが示された。
米国株式市場は、原油高を受けエネルギー関連株に買いが入り、上昇して終了した。一連の経済指標で物価上昇がピークを付け、景気回復が順調に継続していることが示唆されていることも株価押し上げ要因になっている。
ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対し下落した。前日発表の米消費者物価指数を受け、連邦準備理事会(FRB)のテーパリング(量的緩和の縮小)に対する短期的な観測が後退したことが背景。
米国株式市場は下落し、ダウ工業株30種は292ドル値下がりして取引を終えた。この日発表された消費者物価指数(CPI)は伸びが鈍化したものの、市場ではもっぱら経済の先行き不透明感や下院民主党が前日発表した法人税率引き上げ案への不安が根強く、買いが抑えられた。
ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対し小幅安。朝方発表された米消費者物価指数(CPI)の伸びが鈍化する中、米連邦準備理事会(FRB)によるテーパリング(量的緩和の縮小)開始時期を巡り不確実性が強まった。
米労働省が14日発表した8月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが前年同月比4.0%と、7月の4.3%から鈍化し、市場予想の4.2%を下回った。ただ、人手不足や供給網の混乱など物価の押し上げ要因は解消しておらず、インフレはしばらく高止まりする恐れがある。
東京株式市場で日経平均は、3日続伸した。2月16日につけた終値ベースでの年初来高値(3万0467円75銭)を上回った。東証株価指数(TOPIX)は2100ポイント台に乗せ、こちらも年初来高値を更新した。
午後3時のドル/円は、前日のNY市場終盤(109.98/01円)に比べて若干ドル高/円安の110.07円付近で推移している。米10年債利回りの小幅上昇がドルの買い安心感につながり、110円台を維持した。
米国株式市場はS&P総合500種が6営業日ぶりに反発。市場では、下院民主党による連邦法人税率引き上げ案や週内に発表される米インフレ指標に注目が集まっている。
ニューヨーク外為市場では、新型コロナウイルス感染再拡大にもかかわらず米連邦準備理事会(FRB)が年内にテーパリング(量的緩和の縮小)に着手するとの観測を背景に、ドル指数が2週間ぶりの高値を付けた。
米財務省が13日に発表した8月の財政収支は、赤字額が1710億ドルと、前年同月の2000億ドルから約15%縮小した。景気回復に伴う歳入増が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)対策に関する歳出の伸びを上回った。
来週の東京株式市場は強含みが想定されている。引き続き新首相誕生を前にした経済対策への期待、新型コロナウイルス感染者数の減少など好環境が注目される。
東京株式市場で日経平均は反発した。9日の米国株式市場は主要3指数が続落となったが、日本株はきょう算出するSQ(特別清算指数)に絡んだ買い注文が支えとなった。
来週の外為市場でドル/円は、米国の小売りやインフレ指標に対する米長期金利の上下動に敏感な反応を示しそうだ。とはいえ、最近のボックス相場から一気に抜け出す気配はなく、短期筋も「上がったらドル売り、下がったらドル買い」というパターンから足を抜けそうにない。