トヨタ自動車やソニーグループが小安い一方、ホンダは小高く、主力株はまちまち。東京エレクトロンなど半導体関連株は総じてしっかりとなっている。
製品やサービスを評価する有力専門誌を発行する米非営利団体「コンシューマー・リポート」は18日、米国で販売される自動車のうち、最も信頼性の低いブランドに電気自動車(EV)大手テスラの車や競合社の電動SUV(スポーツ多目的車)を含めた。
19日に開幕するロサンゼルス自動車ショーは、電気自動車(EV)分野で先頭を走るテスラを追い掛ける各メーカーが、安い価格で大型の電動スポーツタイプ多目的車(SUV)で勝負しようと、相次いでこれらの新型車を展示する見通しだ。
米アップルが早ければ2025年に電気自動車(EV)をローンチする計画を進めており、完全な自動運転機能に焦点を当てたプロジェクトに注力していると、ブルームバーグが18日、関係筋の情報として報じた。
米JPモルガン・チェースは、米電気自動車(EV)大手テスラがJPモルガンに売却したワラント(新株引受権)を巡り、2014年に合意した契約にテスラが「著しく」違反したとして、1億6220万ドルの支払いを求めて米ニューヨーク州マンハッタンの連邦地裁に提訴した。
高級車ブランドは長年、米国で年末商戦に向けて広告を打ってきた。トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」の宣伝文句は「思い出に残る12月」だ。
米電気自動車(EV)大手、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は10日付の規制当局への提出文書で、保有株式を売却したことを明らかにした。
ドイツの自動車大手ダイムラーのケレニウス最高経営責任者(CEO)は10日、ガソリンなどの化石燃料を使う自動車の段階的廃止に向けコミットしているとしつつも、全面的な禁止が「答え」ではないという考えを示した。
米配車大手ウーバー・テクノロジーズが4日発表した第3・四半期決算は、一時的な費用を除く調整後の利払い・税・償却前利益(EBITDA)が800万ドルと、初の黒字を達成した。前年同期は6億2500万ドルの赤字だった。
米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスが、大量発注した電気自動車(EV)大手テスラの車両を巡り、どの程度迅速な納入が可能か協議している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が4日、関係筋の情報として報じた。
米配車大手リフトが2日発表した第3・四半期(9月30日まで)決算は、調整後EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)が6730万ドルと2四半期連続の黒字化を達成した。パンデミック(世界的大流行)関連のコスト削減が寄与したほか、ドライバー数や乗客数が回復した。市場予想は3070万ドルだった。
日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日発表した10月の国内新車販売台数は、前年同月比31.3%減の27万9341台で、4カ月連続で前年を下回った。登録車は10月として過去最低を記録。軽自動車は5カ月連続でマイナスで、ともに前年同月から30%以上の落ち込みとなった。
米大手製造業が今週相次いで発表した四半期決算の場では、供給制約に対する悲鳴の声や、この問題が収益に及ぼす悪影響を製品の値上げで和らげようとする動きが目立った。
米自動車大手フォード・モーターが27日発表した第3・四半期決算は、利益が予想を上回った。トラック需要が好調で世界的な半導体不足の影響が相殺される中、通年の業績見通しを上方修正した。
米電気自動車(EV)大手テスラの時価総額が25日、1兆ドルを突破した。米レンタカー大手ハーツから過去最大の注文を受けたのが追い風となった。ハーツはテスラからEV10万台を購入する計画を発表した。
仏自動車大手ルノーは22日、世界的な半導体不足により2021年は従来予想よりもかなり大幅な生産削減を強いられるとの見通しを示した。ただ、自動車価格の上昇とコスト圧縮を理由に利益予想は据え置いた。
米商務省が8日に発表した8月の卸売在庫は前月比1.2%増となり、速報値と同じだった。
米電気自動車(EV)大手テスラが2日発表した第3・四半期の納車台数は24万13000台と過去最高を更新した。前年同期比73%増加し、リフィニティブのデータに基づくアナリスト予想の22万9242台を上回った。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は1日、世界的な自動車生産の抑制につながっている半導体不足は解消しつつあるとの見解を示した。ただ第3・四半期の販売台数は1年ぶりに減少した。
東京株式市場で日経平均は、3日続伸した。2月16日につけた終値ベースでの年初来高値(3万0467円75銭)を上回った。東証株価指数(TOPIX)は2100ポイント台に乗せ、こちらも年初来高値を更新した。