アングル：気候変動巡る偽情報、全面禁止しないＦＢに広がる波紋
国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の開催期間を含めたここ数週間、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）のフェイスブック（ＦＢ）で、気候変動に関する間違った、あるいは誤解を招く主張を展開する広告が流されていた。
ＮＹ外為市場＝ドル上昇、欧州ロックダウン懸念で質への逃避
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。オーストリアが完全なロックダウン（都市封鎖）を再導入すると表明したことを受け、安全資産への逃避が進んだ。
米、ＯＰＥＣプラスに十分な原油供給を再度要請
米ホワイトハウスは１９日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」に対し、十分な原油供給量を維持するよう再度要請した。
ＦＲＢ、次回ＦＯＭＣで緩和縮小加速討議か 当局者発言相次ぐ
米国のインフレ率が約３０年ぶりの高水準に達し、雇用増のペースも加速する中、１９日は連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者から景気支援策の早期終了を示唆する発言が相次いだ。
12月ＦＯＭＣでテーパリング加速巡る討議、適切な可能性＝クラリダＦＲＢ副議長
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は１９日、１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和の縮小（テーパリング）のペース加速を巡り討議することが「極めて適切となる可能性がある」という認識を示した。
ＥＣＢ、緩和維持を確約すべきでない＝独連銀総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は１９日、ユーロ圏のインフレ率は当面ＥＣＢの目標を上回り続ける可能性があるとし、ＥＣＢは緩和策維持に関するいかなるコミットメントも示すべきではないとの考えを示した。
ＦＲＢ、速いペースでのテーパリングと利上げの用意必要＝ウォーラー理事
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーラー理事は１９日、持続的な高インフレや堅調な雇用の伸びを踏まえ、ＦＲＢは量的緩和の縮小（テーパリング）ペースを加速させ、予想よりも早期に利上げを実施する用意を整える必要があるという見解を示した。
ＦＲＢ、来年4月に緩和縮小完了すべき 早期利上げ準備＝ウォーラー理事
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーラー理事は１９日、持続的な高インフレや堅調な雇用の伸びを踏まえ、ＦＲＢは量的緩和の縮小（テーパリング）ペースを加速させ、予想よりも早期に利上げを実施する用意を整える必要があるという見解を示した。
12月利上げの公算高まるが最終判断まだ＝英中銀チーフエコノミスト
イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミストのヒュー・ピル氏は、１２月に利上げが決定される可能性が高まっているが、ピル氏自身は最終的な判断を下したわけではないと述べた。また、市場はより長期的な視点を重視したほうが良いと主張した。
政府、財政支出55.7兆円の対策決定 ＧＤＰ5.6％押し上げと想定
政府は１９日の臨時閣議で、過去最大となる５５．７兆円の財政支出を伴う新たな経済対策を決定した。新型コロナ対策や成長と分配に向けた対策を盛り込み、民間資金を含む事業規模としては７８．９兆円と想定。実質国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果を５．６％程度と見込んだ。
経済対策の財源、赤字国債はじめあらゆる手段を総動員＝岸田首相
岸田文雄首相は１９日、内閣記者会のインタビューに応じ、今回の経済対策の財源について「赤字国債を含め、あらゆる手段、予備費等を総動員して考えていかなければならない」と述べた。今後の金融政策については、日銀の判断に委ねるとした上で、政府は賃金の持続的な上昇を考えていくことを大事にしていきたいと語った。
ドル高継続するか、ＦＲＢ議長人事次第で神経質な展開に＝来週の外為市場
来週の外為市場では、米国の利上げ織り込みが進み米長期金利の上昇一服感が意識される中、ドル高の流れが継続するかどうかが注目される。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）次期議長人事が発表されれば、市場が神経質になる可能性もあるという。仮にブレイナード理事が就任した場合は、ドルが下落するとみられている。
環境改善期待で底堅い、経済対策の評価次第で3万円回復も＝来週の東京株式市場
来週の東京株式市場は、良好な企業業績や経済正常化への期待感を支えに、底堅い地合いが見込まれている。政府の経済対策が海外勢に好感されれば、３万円回復もあり得るとの見方も出ている。
午後3時のドルは114円前半でこう着、ＦＲＢ議長人事を控えて様子見も
午後３時のドル／円は、前日のＮＹ市場終盤（１１４．２４／２７円）から小幅にドル高／円安の１１４．３４／３６円だった。実需筋のドル買いや米金利の上昇がサポート要因だったが、全体的に動意に乏しく、ドル／円の値幅は約１６銭にとどまった。市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長人事を控えていることも様子見姿勢が強まった一因との声が出ていた。
焦点：過去最大の経済対策、効果は未知数 実感なき景気回復も
岸田内閣として初となる経済対策は、成長と分配を基本理念に掲げ、財政支出ベースで過去最大となった。ただ、対策効果は未知数で、賃上げなどの雇用環境改善につながらなければ「実感なき景気回復」が再燃する懸念もある。世界的な物価高が家計を直撃する状態が続くことも予想され、来年夏の参院選を前に政権浮揚を実現できるかは見通せない。
インド、仮想通貨の取引・保有制限を検討＝関係筋
インド政府は投資家による暗号資産（仮想通貨）保有を阻止するための規制強化を検討しているが、民間のデジタルコインを禁止するという従来の計画を実行に移すことはなさそうだ。事情に詳しい関係筋２人が明らかにした。
経済対策の財政支出55.7兆円、事業規模は78.9兆円＝政府筋
政府が１９日閣議決定する新たな経済対策規模が判明した。財政支出ベースで過去最大の５５．７兆円とし、民間資金を含む事業規模としては７８．９兆円となる。複数の政府筋が明らかにした。
米大型歳出法案、コストは十分カバーできる＝イエレン財務長官
イエレン米財務長官は、議会予算局（ＣＢＯ）と議会両院税制合同委員会（ＪＣＴ）および財務省の試算を組み合わせると、１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）のコストは十分にカバーできることが示されていると指摘した。
寄り付きの日経平均は小幅反発、半導体関連はしっかり
トヨタ自動車やソニーグループが小安い一方、ホンダは小高く、主力株はまちまち。東京エレクトロンなど半導体関連株は総じてしっかりとなっている。
全国コアＣＰＩ、10月は＋0.1％ エネルギー価格は13年ぶり上昇率
総務省が１９日発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は９９．９と、前年同月比０．１％上昇した。原油高や円安でエネルギー価格が２００８年９月以来の上昇率となり指数の押し上げにつながったが、携帯電話の通信料が過去最大の下げ幅となり、コアＣＰＩの伸び率は前月と変わらなかった。
