米民主党、目玉法案の規模縮小余儀なくされる見込み＝政権高官

［ワシントン ３日 ロイター］ - 米ホワイトハウスの公的関与担当上級顧問、セドリック・リッチモンド氏は３日、バイデン大統領の看板政策であるインフラ投資法案と気候・社会保障関連歳出法案について、民主党は党内の一部穏健派や野党・共和党の反対により規模縮小を迫られ、失望を覚えるのは必至だとの見方を示した。

同氏は、米ＮＢＣのテレビ番組で「人々は失望するだろう。要求している項目全てが盛り込まれることはないとみられ、それが法制化というものだ。ただ、両法案を成立させることが目標で、それを達成するまでわれわれは奮闘する」と表明した。

民主党の一部は、３兆５０００億ドル規模の社会保障関連法案は２兆ドル近くまで縮小する必要があると主張。とりわけ、上院のキルステン・シネマ、ジョー・マンチン両議員をはじめとする穏健派は、現行規模に反対しており、マンチン氏は１兆５０００億ドルに近い数字なら受け入れ可能との立場を示している。

ペロシ下院議長は穏健派の要請で先週中に１兆ドル規模の超党派インフラ法案の採決を行う予定だったが、直前で先送りした。社会保障関連法案との並行審議を求める党内の進歩派に屈した形だ。

バイデン氏はインフラ投資法案と社会保障関連歳出法案を成立させるために「必死に取り組む」と強調。ホワイトハウスによると、５日には両法案への支持を取り付けるためにミシガン州を訪問する。

上院民主党トップのシューマー院内総務は、１カ月以内に両法案を成立させることを目標に掲げた。議会はデフォルト（債務不履行）回避に向け債務上限問題にも取り組む必要がある。

進歩派議員連盟「プログレッシブ・コーカス」の会長を務める民主党の有力下院議員、プラミヤ・ジャヤパル氏は３日、社会保障関連歳出法案は１兆５０００億─３兆５０００億ドルの範囲なら受け入れ可能との見方を示した。

進歩派のバーニー・サンダース上院議員はＡＢＣニュースの番組で、３兆５０００億ドルは「最低限」の数字だと強調。ただ、ギブアンドテイクが必要だと理解しているとも述べた。

ジャヤパル氏と進歩派のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員は３日、社会保障関連歳出法案は、一部事業の資金手当ての期間を短くすれば規模縮小が可能だと指摘。ただ、気候変動対策については、交渉の余地はないとした。

穏健派のシネマ氏は２日、インフラ投資法案の採決を延長したのは「許容できない行為」で、信頼を損ねたとして党指導部を強く批判。ペロシ氏は同日、１０月３１日よりかなり前に採決を行う考えを示した。