米四半期定例入札、規模縮小も「嵐の前の静けさ」か

［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 米財務省は１１月１日、四半期定例入札の条件を発表する。新型コロナウイルス流行に対する緊急対応が終わったことを受けて、国債発行は減額される見通しだ。

ナットウエストによると、２０２２年度の国債入札は前年度比で８０００億ドル減額される可能性が高い。減額は期間７年以下が中心で、２年・３年・５年債は月２０億ドル、７・１０・２０年債は月３０億ドルの減額になる見通しという。

バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチの金利ストラテジスト、メガン・スウィバー氏は「これまでは新型コロナ対応で発行を増やしていたが、今後はより通常の財政赤字水準に見合った国債発行の減額が始まる」と述べた。

ＢＭＯアセット・マネジメントの米債担当共同責任者、スコット・キンボール氏によると、財務省が予想通り国債発行を減らせば、短期ゾーンの需要が増加し、イールドカーブがスティープ化するとみられるが、議会が１兆ドルのインフラ投資法案と１兆７５００億ドルの歳出法案を可決する可能性を踏まえると、減額は短期間で終わる可能性がある。

同氏は「発行額の点で言えば、嵐の前の静けさとなる可能性が高い」と述べた。

ＴＤセキュリティーズの金利担当シニアストラテジスト、ジェナディー・ゴールドバーグ氏によると、発行額は債務上限問題の影響も受ける見通し。

バイデン大統領は１０月中旬、連邦政府の債務上限を１２月３日まで４８００億ドル引き上げる法案に署名した。

ゴールドバーグ氏は「債務上限は短期的に引き上げられたが、財務省は債務上限で引き続き大きな制約を受ける公算が大きい。短期国債の発行は目先抑制が続くだろうが、（１２月３日までに）債務上限が引き上げられたり停止された場合は増加に転じるだろう」と述べた。