副作用対応は物価目標実現のため、単独で手当てせず＝雨宮日銀副総裁

［下関市（山口県） ３１日 ロイター］ - 日銀の雨宮正佳副総裁は３１日、山口県下関市で会見し、金融緩和の長期化で拡大する副作用への対応について、物価２％目標の早期実現に向けた強力な金融緩和をいかに続けるかという観点から、必要な手当てを考えていくと語った。長期金利については、昨年７月に決めた弾力的な変動を引き続き許容していく考えを示した。

午前の講演では、金融緩和の長期化に伴う金融機関収益への影響や、市場機能の低下などの副作用について「これまで以上に留意しなければならない」と発言した。

副作用の政策面での位置づけに関して、午後の会見では「目標はあくまで物価安定目標の２％をできるだけ早く実現することだ」とし、「副作用への配慮も、あくまで２％の物価安定目標を達成するために、最も適切なパスや手段は何かを考える中で位置づける」と説明。「副作用だけ単独に取り出して手当てするというよりも、副作用にも手当てしながら、強力な金融緩和をどうやって続けるべきか、という考え方で臨む」と語った。

世界経済の不確実性が高まっているが、追加緩和については「情勢に応じて必要な政策調整を行うとの考えに変わりはない」とし、手段は「いろいろな可能性を排除せずに検討する」と語った。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９─３０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、将来的な利上げ見通しについて「現在の状況は忍耐強さが必要となっている」と明記するなど、利上げサイクルの終了を示唆した。

米金融政策の方向性の変化が円高を誘発し、日本経済に悪影響を及ぼすことが懸念されるが、雨宮副総裁は「内外金利差の縮小の可能性を意識する見方がある一方で、米国経済が下支えされるということであれば、ドルの需要増に結びつくとの見方もある。一概には言えない」と指摘。

今回のＦＲＢの判断について「適切な金融政策運営を通じて米経済の堅調さが維持される、下支えされることは日本経済にも良いことだ」と評価した。

米金融政策などを受けて日本の長期金利にも低下圧力がかかっているが、「これまでの長期金利、イールドカーブの変動は、（金融政策の）効果と副作用の判断を変えるものではない」とし、「引き続き、弾力的な金利変動を許容しつつ、強力な金融緩和を継続していく方針だ」と語った。