野村ＨＤ10―12月期の当期損失953億円、リーマン危機後以来の低水準

［東京 ３１日 ロイター］ - 野村ホールディングス(8604.T)が３１日発表した２０１８年１０─１２月期連結決算（米国会計基準）は、当期損益が９５３億円の赤字（前四半期は１１２億円の赤字）となり、２四半期連続の赤字となった。

国内外のホールセール部門の収益力低下に伴い、米国の株式執行子会社ののれんなど８１０億円を減損処理したことが響いた。リーマン危機後の２００９年１―３月期に計上した当期損失２１５８億円以来の赤字規模となった。

会見した北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は「バランスシートに依存した伝統的なトレーディングビジネスはもはや限界」と説明し、ホールセール部門のビジネスモデルの見直しに着手する方針を表明した。４月の通期決算の発表後、構造改革策を発表するとした。

のれんを減損処理したのは、野村が２００７年に米国で１２億ドルで買収したインスティネット。ヘッジファンドなどの機関投資家向けに株式売買の執行業務を手掛けるが、ホールセール部門全体の収益力低下を受けて、のれん６７０億円全額の減損処理に踏み切った。その他、リーマン買収により発生していたのれん１４０億円も処理した。「のれんを支える収益力が低下した。ホールセール部門に対する楽観的見通しを排除した」（北村ＣＦＯ）という。

主要３部門のリテール、アセットマネジメント、ホールセールの税前損益は、ホールセール部門で計上した減損損失が響き、８１３億円の赤字（前四半期は２６０億円の黒字）となった。

リテールは、投信や外国株式の取引は低調だったものの、ソフトバンク上場に伴う募集手数料が増加し、税前利益は前四半期比１５％増の１４０億円となった。ソフトバンク上場もあり、資産の純増額（ネット）は過去最高の１兆７６００億円となった。

一方、第２・四半期に４９億円の黒字に回復したホールセールは、のれん減損により税前損失が９５９億円となった。ホールセール部門のうち、市場部門は株式関連業務は好調だったものの、債券ビジネスが不振で、市場部門の収益は前四半期比１６％減となった。投資銀行部門は、ソフトバンクの主幹事獲得やＭ＆Ａの助言業務などが貢献し、収益は同４％増となった。

日本を除く米州、欧州、アジアの３地域を合わせた税前損益は計１０５５億円の赤字（前四半期は３２２億円の赤字）となり、４四半期連続の赤字となった。

野村は欧州の事業を縮小し、より収益機会の多い米国の事業を強化しているが、北村ＣＦＯは「米州に移す戦略は間違っていない。そのスピード感は上げる必要があるが、再度、包括的に見直しをしてさらなる選択と集中を進める」と説明。ホールセール事業について「フィクストインカム（債券ビジネス）の環境は海外のみならず、日本も厳しい」と語った。

*内容を追加しました。