副作用に一段と留意、物価押し下げ圧力長期化も＝雨宮日銀副総裁

［下関市（山口県） ３１日 ロイター］ - 日銀の雨宮正佳副総裁は３１日、下関市（山口県）で講演し、物価２％目標の実現に向けて現在の強力な金融緩和の継続をあらため表明するとともに、金融緩和に伴う副作用にこれまで以上に留意しなければならないと語った。また、さまざまな物価押し下げ圧力が想定よりも長引く可能性に言及した。

雨宮副総裁は金融政策運営について、物価の鈍い状況が続く中、緩和政策が長期化しており、「これまで以上に、金融緩和に伴う副作用の蓄積にも留意しなければならない」と語った。

日銀は物価目標の実現に向け、現行の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことを表明しているが、緩和継続には「それに伴う負の影響、いわゆる副作用を抑制していくことが必要になる」とし、こうした観点で昨年７月に決めた国債・ＥＴＦ（上場投資信託）の柔軟な買い入れや、政策金利へのフォワードガイダンスの導入などの一連の措置は「副作用の軽減という所期の効果が実現している」と評価。最近の金融市場の変動に対しても、「不安定な動きを緩和する効果があった」との認識を示した。

また、低金利の長期化によって金融機関収益の下押しが続けば「金融仲介が停滞に向かうリスクや、金融システムが不安定化するリスクがあることは、十分認識している」とし、日銀として「政策効果のベネフィットとコストの両方をよく吟味しながら、強力な金融緩和を推し進めていく」と語った。

＜下振れリスク強まっている＞

日本経済については、先行きも「堅調な伸びを続けるというのが、想定しているメインシナリオ」としながら、米中貿易摩擦など「海外経済の動向を中心に、下振れリスクが強まっていることに十分な注意が必要」と警戒感を示した。

物価も「想定よりも緩やかなものにとどまっている」とし、背景として、非製造業を中心とした省力化投資などの生産性向上の取り組みが、労働コストの上昇を吸収している可能性などを挙げた。こうした賃金・物価の抑制要因の「解消には時間がかかっている」とし、「先行き、価格押し下げ圧力が予想以上に長く作用する可能性もある」と語った。

２０１９年度以降に予定されている教育無償化や携帯電話料金の引き下げなどの物価下押し要因は「一時的なショック。物価の基調や金融政策運営に対する影響は小さい」と述べる一方、物価の変動自体が人々の予想物価上昇率に影響を与え、「これが物価の基調に影響を与える可能性がある」と注視していく姿勢を示した。