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中国：ＩＰＯ価格や上場初日の上昇制限廃止へ－テック誘致強化
概要：中国は上海証券取引所に設立する新たな市場「科創板」で、新規株式公開（ＩＰＯ）価格の設定と上場初日の値上がり上限を撤廃する。上場先として本土外の取引所を選択したアリババ・グループ・ホールディングやテンセント・ホールディングス（騰訊）など有力企業の流出を防ぐことを目指す。
中国は上海証券取引所に設立する新たな市場「科創板」で、新規株式公開（ＩＰＯ）価格の設定と上場初日の値上がり上限を撤廃する。上場先として本土外の取引所を選択したアリババ・グループ・ホールディングやテンセント・ホールディングス（騰訊）など有力企業の流出を防ぐことを目指す。
中国証券監督管理委員会と上海証券取引所が30日遅くに発表した声明によると、草案では赤字企業の上場や種類株の容認、上場廃止措置の厳格化も盛り込まれている。
今回の動きは資本市場の改善やニューエコノミー企業の上場を容易にする習近平国家主席による取り組みの一環。アリババやテンセントなど中国の大手企業の多くがニューヨークや香港に上場。科創板の設置を通じて上海証取はＩＰＯの誘致強化を目指す。２月20日まで草案についてコメントを募ることにしている。
科創板に関する草案の主なポイントは次の通り。
ＩＰＯ価格の設定で株価収益率（ＰＥＲ）23倍とする上限を撤廃。
取引初日から５日間の株価制限を廃止。その後の変動は20％までとする。現状では上場初日の値上がり率は44％に制限され、その後は10％の変動が認められている。
科創板では個人投資家に対し証券口座に最低50万元（約810万円）を保有するよう義務付ける。取引には２年の経験が必要となる
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