コラム：増税目前、不正統計が専門家に問う景気分析力＝嶋津洋樹氏

嶋津洋樹 ＭＣＰチーフストラテジスト

［東京 ３１日］ - 厚生労働省の毎月勤労統計など、政府の基幹統計で不適切な処理が相次いで発覚し、波紋を広げている。経済統計は自動車や飛行機で言えば速度や高度、燃料の残量などを示すメーターであり、政府が適切な経済運営をする際の前提となる資料である。

そこに誤りがあるとすれば、ただでさえ困難な景気動向の正確な把握に支障を来し、適切な経済運営など望むべくもない。

まして日本は現在、デフレ脱却に向けた取り組みの真っ最中であり、今年１０月には消費増税も控えている。正しい統計に基づいて経済を運営することは喫緊の課題と言える。同時に、統計を利用して情報発信する機会の多いエコノミストを始めとした専門家も、これまでデータを丁寧に分析し、経済の実態を正確に伝えてきたかのかを振り返る必要がある。

＜景気回復「戦後最長」の実感＞

例えば、政府が１月の月例経済報告で、足元の景気回復は「戦後最長となった可能性がある」との認識を示すと、メディアの多くは専門家のコメントとともに、「実感がない」と反射的に報じた。確かに景気回復を実感できない人はいるだろう。しかし、それは感覚の問題である上、いつの時点の何と比較したのかもあいまいだ。単なる個人の感想ならともかく、足元の景気や今後の経済政策を議論する時に、「実感がない」という印象だけでは建設的な議論はできない。

それどころか、「実感がない」と発信することが誤った印象を与える可能性もある。日銀の「生活意識に関するアンケート調査」を見ると、今回の景気回復が始まった２０１２年１２月調査で、景気水準について「良い」、「どちらかと言えば、良い」と回答したのは、それぞれ０．１％と１．４％に過ぎなかった。それが直近２０１８年１２月の調査では、０．９％と１４．５％に大きく増加。同年９月の調査では、「どちらかと言えば、良い」との回答が、統計を開始した２００６年１２月以来最高の１５．９％に達した。

「実感がない」という表現とは相容れない結果である。確かに、２０１８年１２月調査の「悪い」と「どちらかと言えば、悪い」はそれぞれ６．３％と３３．３％で、いずれも「良い」と「どちらかと言えば、良い」を上回っており、そこだけに着目すれば「実感がない」と言ってもあながち間違いではないだろう。しかし、少なくとも筆者はこうした裏付けを伴った記事や解説を見つけることはできていない。

不思議なのは、「実感がない」との解説が相次ぐ一方で、今年１０月の消費増税に対しては慎重な意見が限られていることだ。景気に自信を示す政府や日銀が消費増税に前向きなのは当然だろう。しかし、「実感がない」ことを解説する報道や、そこにコメントが引用されている専門家は、別の場所で予定通り消費税を引き上げる必要性を説いていたりする。「実感がない」ことを強調するのであれば、消費増税は延期または取り止めるべきと主張するのが正論ではないだろうか。

＜１０月の消費増税は最悪のタイミング＞

また、今回の景気回復を政府が作り出した「政策頼み」と称し、批判的に評価する報道や専門家のコメントも目立つ。そもそも、「政策頼み」は８月の本コラム「日銀の枠組み強化でアベノミクスは『風前の灯』」で触れた通り、２０１４年４月の消費増税と２０１８年７月の日銀による「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」で、すでに形骸化している。

国内景気は筆者が予想した通り足踏み状態で、後退局面入りが視野に入り始めた。まさにマクロ経済政策の不適切な組み合わせが、景気回復は「戦後最長となった可能性」を危うくしている。

筆者の見通しが正しければ、今年１０月の消費増税は最悪のタイミングで実施されることになる。景気がいったん悪化すれば、デフレ脱却に向けたこれまでの努力は元の木阿弥（もくあみ）になりかねない。人員削減や給与カット、企業倒産という憂き目にあう人も増えるだろう。

「政策頼み」の景気回復についても、筆者からすれば、政府が金融や財政などマクロ経済政策を適切に組み合わせること、その結果として景気回復が長期化することは当然であり、褒められこそすれ、批判されるものではない。

もちろん、そうした政策が極端なインフレやデフレ、景気の大きな振幅、失業などをもたらせば問題だが、日本の景気はおおむね緩やかに回復を続け、労働市場は改善しており、物価が持続的に下落するという意味でのデフレもほぼ解消した。

＜増税対策の効果は未知数＞

確かに、消費者物価は依然として日銀が物価安定の目標として掲げる２％を大幅に下回っている。日本経済に最も必要とされる生産性向上や、そのための構造改革も道半ばと言えるだろう。しかし、それには地道な努力が必要で、時に痛みを伴うことが知られている。日本経済が全体として過剰な雇用を抱える中で、企業が生産性向上のためと称して急激に人員削減や給与カットに踏み切れば、多くの人々は路頭に迷うだろう。企業そのものが倒産という憂き目にあう可能性さえある。

政府は１０月の消費増税に向けて万全の対策を強調するが、２０１４年４月の前回を振り返るまでもなく、その効果は未知数だ。今夏に発生した自然災害で復旧・復興事業が増える見込みにもかかわらず、公共工事の発注動向を集計した国土交通省の建設総合統計などによると、公共投資の減少には歯止めがかかっていない。

冒頭で述べた通り、今回判明した経済統計の不正処理は、経済運営にとって不可欠な「景気動向の正確な把握」に支障を来しかねない重大な出来事だ。同時に、主な利用者である専門家がデータをしっかりと理解し、正確な分析を心掛けないと、適切な経済運営が行われているかどうかをチェックするための材料を世の中に発信できない。結果として、国の経済と国民の生活を疲弊させかねない。

（本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）