来週の日本株は上値重い、利益確定や戻り待ちの売りで

［東京 １日 ロイター］ - 来週の東京株式市場で、日経平均は上値の重さが意識されそうだ。国内企業の決算発表では業績見通しの下方修正が散見されている。今のところ全体相場を崩す展開になってはいないが、押し上げていくほどの強さも見えない。米国株の堅調推移を支えに上昇しても、高値圏では利益確定や戻り待ちの売りが出て伸び悩むとみられる。

日経平均の予想レンジは２万０５００─２万１１００円。

１日の日経平均は、前日の米国株高の流れを引き継ぎ、一時１カ月半ぶりの高値水準となる２万０９００円台前半まで上昇した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がハト派スタンスを明確にしたことで、行き過ぎた金融引き締めによる米景気減速の懸念は後退。米中の通商問題も継続協議でとりあえず決裂を免れたことも安心感を誘った。

日本は来週も企業の決算発表が続き、６日にはトヨタ自動車(7203.T)、ソフトバンクグループ(9984.T)も登場する。これまで決算の内容が悪かった企業も、事前に株価への織り込みが進んでおり、全体相場を巻き込むようなショック安にはなっていない。無難に通過すれば、心理的節目の２万１０００円をトライする可能性もある。

一方、日本株を一段と買い上げていく材料もそれほど見当たらない。市場では「２万１０００円の定着には、去年、現物・先物を大きく売り越した海外勢に買い戻しのストーリーがみえることが必要」（三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏）との声が出ている。

ドル／円については方向性が出ない展開が予想されている。米金利上昇を背景としたドル高／円安シナリオが描きにくくなった一方、「ＦＯＭＣがハト派化した理由の大部分が欧州や中国の景気減速懸念。米経済が悪化しているとの認識は見られず、ドル安に反応もしづらい」（外為アナリスト）との声もある。

中国は４─１０日まで春節（旧正月）休みで休場となる。今晩米国で発表される雇用統計やＩＳＭ製造業景気指数が弱く、米景気の先行きに過度な懸念が広がらなければ、ドル／円は現行水準から大きく変わらないとみられる。