米金利と株価にらみ、売買交錯か＝来週の外為市場

［東京 １日 ロイター］ - 来週の外為市場は、米国の金利・株価動向に影響を受けやすい状況が続きそうだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の「ハト派転向」（外銀）が米金利を押し下げればドルが売られ、株価を支えれば円が売られる展開となる可能性が高まるが、米中協議や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、欧米景気の減速懸念など、その流れに水を差す不透明要因も少なくない。

予想レンジはドル／円が１０７．００━１０９．００円、ユーロ／ドルが１．１３５０―１．１５５０ドル。

今回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明、パウエル議長の会見内容には、市場で「そこまでハト派化するのか」（別の外銀）と驚きの声が上がっている。結果的に米Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXの１月月間上昇率は７．９％と、２０１５年１０月以来の大きさを記録。１月としては１９８７年以来の大幅高となった。

トランプ米大統領は昨年１２月２５日、「株式を買う絶好の機会だ」と発言。それ以降のＳ＆Ｐの上昇率は１５％に達した。「批判は多々あるが、アドバイス通りだった」（トレーダー）ことになる。

ＦＲＢのハト派転向がこの流れを支えることになれば、リスクオンムードの強まりとともに、外為市場ではドルと円が売られる公算が高まる。クロス円に上昇圧力がかかりやすく、足元では資源高が追い風となっている豪ドルや新興国通貨の買い／円売りが目立ってきた。[nL3N1ZV2J2]

とはいえ、世界各地で一触即発の懸念が山積する中、楽観論が勢いづくのも難しい情勢。月内には米中首脳会談や英議会の採決が行われる予定で、それまでは日々の関連ニュースに一喜一憂することになりそうだ。

注目材料は５日の豪中銀理事会。豪ドルは商品高が追い風となる一方、利下げ観測が重しとなり、経済的な結びつきの強い中国の経済指標や対米交渉に上下する展開。今回は政策変更はない見通しだが、中銀が現況をどう分析するかが見どころだ。

米金融政策見通しが市場の原動力となっているため、米経済指標に引き続き注目との声も出ている。