盗みに報奨金と米国は主張－中国は他の成熟経済と異なるとの指摘も

目を見張る仕事をした社員にマネジャーがボーナスで報いるというのは珍しくない。だが中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の賞与プログラムは暗号化した電子メールを使い、他社の企業秘密を盗み出した従業員に報奨金を支払うというものだ。米検察当局はこう主張している。

米当局はＴモバイルＵＳからテクノロジーを盗んだとして華為を１月に起訴。その裁判が２月28日、シアトルの連邦地裁で始まった。華為は罪状認否で無罪を主張した。

米企業の多くは数十年前から、中国企業による知的財産（ＩＰ）窃取について訴えてきた。実際に盗む場合もあれば、中国で事業を行う条件として開示を要求する場合もある。現在行われている米中通商協議でトランプ米大統領はＩＰ保護を焦点の１つとして取り上げている。

２月24日のツイートで対中関税引き上げ先送りを発表した際、大統領は「知的財産保護を含む重要な構造問題」に関する中国との貿易交渉で米国は大きく進展したとコメントした。

中国政府は米国の主張を否定している。だが、米知的財産窃盗に関する委員会（ＩＰ委員会）が2017年にまとめた報告書によれば、米経済は毎年、偽造品や海賊版ソフトウエア、企業秘密窃盗で少なくとも2250億ドル（約25兆1500億円）の損失を被っている。同委員会は中国を「世界の中心的ＩＰ侵害者」だと断じ、「外国のテクノロジーと情報を最大限に入手する戦略などを含む産業政策に深くコミットしている」と論評した。

アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）のエコノミスト、デレク・シザーズ氏は、こうした盗みに関与する国はあるが、ほとんどの場合、自国の経済が成熟するにつれそうした行為は減ると指摘。しかし中国のパターンはこれと異なり、「進歩するにつれ、ＩＰの窃盗を通じ一段と多くを得ることができるようになっている」と語った。

「サイバー技術のおかげで以前よりはるかに多くを盗めるようになっている」と同氏は分析。工場に忍び込むのではなく「ネットワークに侵入するだけでいい」と述べた。