来週の日本株は戻り試す、中国の全人代に注目 中国株高なら安心材料に

［東京 １日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、戻りを試す展開が予想されている。３月１日を期限としていた米中通商協議が延長され、貿易摩擦の鎮静化に期待が高まっている。５日から始まる中国の全国人民代表大会（全人代）で何らかの経済対策が打ち出され、中国株が堅調に推移すれば日本株の支援材料になるとみられている。

日経平均の予想レンジは２万１３５０─２万１９５０円。

中国の全人代では、２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率目標を「６─６．５％」に設定する可能性が指摘されている。当局は緩やかな景気減速を容認する一方、中小企業支援や需要喚起、雇用確保などに向けた措置を講じる考えを示すと予想されており、これらを好感して上海総合指数が続伸した場合は、日本株の追い風になりそうだ。

外為市場はドル高／円安の流れとなっている。２月２８日に２００日移動平均線を上抜け、１日は１１１円後半と２カ月超ぶりの円安水準となっている。ドル／円が１１１円台に定着して一段の上昇を試せば、輸出株の支援材料になるとみられている。

市場からは「日本株は年初からの戻りに出遅れ感が強い。日経平均は２万２０００円に向けて上昇基調というのが基本線」（岩井コスモ証券・投資調査部、林卓郎副部長）との見方が聞かれた。

テクニカルでも、ボリンジャーバンドのプラス１シグマ（２万１４１１円９５銭＝１日）が支持線として機能し、上昇トレンドの持続を示唆している。

一方、２万２０００円が近づくにつれて次第に上値が重くなるとの指摘もある。「３月は季節的に持ち合い解消売りが出やすい。高値では利益確定や戻り待ちの売りも出て、伸び悩む可能性が高い」（株式アナリスト）との声も聞かれた。

８日にはメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控え、先物への仕掛け的な売買が活発化しやすい。週半ばにかけて不安定な動きになる可能性もあり、注意が必要だ。

イベントとしては、日経平均の銘柄入れ替えも注目されている。パイオニア(6773.T)が外資ファンドの完全子会社化によって上場廃止になる予定。市場の一部では、補充で新たに採用される銘柄として村田製作所(6981.T)、オムロン(6645.T)、シャープ(6753.T)などが予想されている。３月８日の大引け後、日本経済新聞社から発表される見通し。