コラム：トランプ米大統領の予算教書、議会通過できるか

トランプ大統領は４兆７０００億ドルの２０２０年度（１９年１０月─２０年９月）予算教書で、国防費を増やして社会保障費など国防以外の予算を削減し、メキシコとの国境沿いでの壁建設に多額の費用を要求した。民主党が過半数を握る議会下院が提案を拒否するのは確実だ。

トランプ政権は予算教書を通じて政策の基本方針を示しており、今後の争点のありかが浮き彫りになった。象徴的な項目の１つが壁建設費で、大統領の要求額は８６億ドルと今年初めに議会が拒否した前回の要求額を上回った。

トランプ氏の予算教書は、詳しく点検すればボロが目立つ。トランプ氏は裁量的国防費を２０年度だけで５００億ドル以上、上積みするよう求めたが、そうなれば今後１０年間の国防費は現在よりも５０００億ドル増加し、社会保障費や医療補助などの大規模な削減でも穴埋めしきれない。

ピーター・Ｇ・ピーターソン財団によると、米国の国防費は既に中国など上位７カ国の合計を上回っている。一方で米国の医療制度は不十分で、必要なのは予算の削減ではなく徹底した改革だ。

環境保護局（ＥＰＡ）向け予算の３割削減など引き締め策の一部は、暗に民主党を攻撃対象としている。さまざまな福祉対策における、改革に名を借りた予算カットは、実際に進めるのも政治的に成立させるのも難しい。

予算教書は経済成長が平均で年３％近くに達し、税収は確保できると想定している。２０１８年の成長率はこの数字に近かったが、これはトランプ氏の大規模な減税の効果によるもので、持続不可能というのが大方の見立て。つまり２０２９年までに財政赤字のＧＤＰ比が０．６％に縮小し、公的債務のＧＤＰ比が７１％に低下するとのトランプ政権の見通しは実現が危うい。

議会予算局（ＣＢＯ）は１月、１０年後の財政赤字のＧＤＰは４．４％となり、公的債務のＧＤＰ比は９３％に上昇するとの見通しを示している。

トランプ氏はこうした予想を気に留めないだろう。しかし、財政赤字問題は連邦債務上限を巡る対立を引き起こす恐れがある。ＣＢＯによると、債務不履行のリスクを回避するには、秋には債務上限を引き上げる必要がある。さらにもっと重要なのは、議員には自分たちの優先事項があることで、大統領に譲歩する理由はどんどん少なくなっているのではないか。

●背景となるニュース

＊トランプ大統領は１１日に議会に提出した２０２０年度（１９年１０月─２０年９月）予算教書で、低所得者や高齢者に対する社会保障費用を削減する一方、国防費を増やし、メキシコとの国境沿いで壁を建設する費用を求めた。

＊２０年度の歳出要求額は４兆７０００億ドル。国防費は前年度比５％増の７５００億ドルを要求した。国務省や環境保護局など国防以外の予算は大幅な圧縮を求め、低所得層向け食糧購入補助制度（フードスタンプ）など、義務的経費で賄うプログラムについても改革を提案した。

＊こうした国防以外での予算削減や経済成長に伴う税収の伸び確保が実現しても、財政の均衡は２０３４年以降となる見込み。