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概要:日銀の雨宮正佳副総裁は12日の参院財政金融委員会で、昨年9月末時点の機械的試算として「日経平均株価が1万8000円を下回ると、保有ETFの時価が簿価を下回る」と語った。大門実紀史委員(共産)への答弁。 雨宮副総裁は、物価2%目標が実現できていないのは「2014年以降の原油価格の大幅な下落で、人々の物価上昇予想が落ち込んだ」ことが背景にあると述べた。 そのうえで「長期にわたる低成長やデフレの経験でデフレマインドが定着したものをかえるのに時間がかかっている」と指摘。
日銀の雨宮正佳副総裁は12日の参院財政金融委員会で、昨年9月末時点の機械的試算として「日経平均株価が1万8000円を下回ると、保有ETFの時価が簿価を下回る」と語った。大門実紀史委員(共産)への答弁。
雨宮副総裁は、物価2%目標が実現できていないのは「2014年以降の原油価格の大幅な下落で、人々の物価上昇予想が落ち込んだ」ことが背景にあると述べた。
そのうえで「長期にわたる低成長やデフレの経験でデフレマインドが定着したものをかえるのに時間がかかっている」と指摘。「労働力不足による生産性向上は日本経済にいいが、コストを吸収し、物価を上げにくくする要因として作用している」ことも要因に挙げた。
物価の基調判断については「(今年10月の消費税率10%への引き上げなど)一時的な要因を除外して判断する」と説明。消費増税を巡って「増税の影響と教育無償化の影響はだいたい同じくらい。物価への影響は比較的軽微」との認識も併せて示した。
異次元緩和からの出口に関する質問には「今は目標達成に全力をあげていくことが重要」と語った。
また、渡辺喜美委員(無)の質問に対し、「日銀はこの20年間、残念ながら金融政策で物価安定を達成できなかったのは事実であり、当然、反省点と思っている」との認識を示した。
黒田日銀総裁は先月27日の衆議院財務金融委員会で、東証株価指数(TOPIX)が1350を下回ると保有ETFの時価が簿価を下回ると発言している。
*内容を追加しました。
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