英米イベントに思惑錯綜、年度末で売買も交錯＝今週の外為市場

［東京 １８日 ロイター］ - 今週の外為市場では、英の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）といった重大イベントに、主要通貨が一喜一憂する展開となりそうだ。国内では年度末をにらんだ売買が入りやすく、ドル／円は売買が交錯しやすい状況でもある。

予想レンジはドル／円が１１０．００━１１３．００円、ユーロ／ドルが１．１２００―１．１４００ドル。

最大の注目点は英のＥＵ離脱の行方。下院が離脱期日の延期を可決したことで、メイ首相は再び離脱協議提案を採決にかけ、２０日までに合意できれば短期の延期を、合意できない場合は長期延期をＥＵに要請することになる。

ＥＵのトゥスク大統領は１年の延期を想定していると表明済みだが、ＥＵ内の多くの首脳は５月の欧州議会選、新議会開会の７月以降への延長には反対の立場。現地報道によると、今後の英国の選択肢は国民投票の再実施や総選挙なども含めて７つあるといい、先行きはほとんど見通せない。

市場では「離脱期限が６月末以降となれば、ポンドや英金利の上昇要因」（みずほ証券）との見方もあるが、数時間で状況が大きく変化して相場も急変することが多いだけに「触らぬポンドにたたりなし」（市場筋）との声も根強い。

ＦＯＭＣの焦点は今後の利上げ見通し。前回１２月は今年２回、来年１回だったが、今回は今年１回もしくは見送り、来年も見送りへ下方修正されるとの見方が優勢。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事も７日の講演で「生産と雇用の下向きリスクの高まりはフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利見通しの軟化を訴えている」と明言している。

２２日には欧州で３月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が発表される。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今年の成長率予測を１．１％へ大幅に引き下げた後だけに、３月に改善の兆しが見えれば、足元で勢いづいてきたユーロ買いが一段と進む可能性もある。

豪では２１日発表の２月就業者数と失業率に注目。前月は３万９１００人増と事前予想を大きく上回り、発表直後に豪ドルが急伸した。好調が続けば、年内にも実施とされる利下げ観測に影響を与えることになる。

一方、年度末を控えたドル／円には、資金回帰に伴う売りと、期末前の駆け込み投資を含む買いが同時に入るなど、日本勢の年度末需要が集中。需給的にも売買は交錯しがちだ。