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概要:政府は、20日の月例経済報告に関する関係閣僚会議で、景気の総括判断を2016年3月以来、3年ぶりに引き下げた。中国経済の減速で輸出の伸びが鈍化し、企業の生産活動に弱さがみられる現状を反映した。一方、国内総生産(GDP)の7割を占める個人消費や設備投資は堅調とし、「緩やかに回復している」としてきた基調判断は今回も維持した。 3月の月例経済報告で政府は景気の総括判断を「輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」に引き下げた。2月は「
[東京 20日 ロイター] - 政府は、20日の月例経済報告に関する関係閣僚会議で、景気の総括判断を2016年3月以来、3年ぶりに引き下げた。中国経済の減速で輸出の伸びが鈍化し、企業の生産活動に弱さがみられる現状を反映した。一方、国内総生産(GDP)の7割を占める個人消費や設備投資は堅調とし、「緩やかに回復している」としてきた基調判断は今回も維持した。
3月の月例経済報告で政府は景気の総括判断を「輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」に引き下げた。2月は「緩やかに回復している」としていた。今回の月例経済報告では、輸出や生産の弱さを念頭に「当面、一部に弱さが残る」とする先行きの見通しも併せて示した。
輸出は「このところ弱含んでいる」に据え置いた。中国向けの輸出の伸び悩みで19年1月に下方修正して以降、3カ月連続で踏襲した。生産については、輸出の鈍化が生産用機械や電子部品・デバイスに影響していると判断し、「一部に弱さがみられ、おおむね横ばいとなっている」と2カ月連続で下方修正した。
一方、内需の柱となる消費の持ち直しや設備投資が増加している現状を踏まえ、基調そのものの見方は維持した。戦後最長の景気回復が続いている可能性について、内閣府幹部は「(今回の月例判断で)途切れたとは考えていない」としている。
海外の景気に関しては「アジアと欧州の中では弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」との認識を示した。アジア地域のうち、景気判断を引き下げたのはインドだけで、中国は3カ月連続で「緩やかに減速している」とした。
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