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ＥＵが揺さぶるＭｉＦＩＤ２のデリバティブ規則変更－英離脱を機に
概要：欧州連合（ＥＵ）離脱後、英国は証券取引所で取引されるデリバティブ（金融派生商品）でＥＵとの間にどれほどの問題を抱えることになり得るのか。シティー・オブ・ロンドン（ロンドンの金融街）があらためて、そのことに気付かされている。同デリバティブ市場の取引規模は一日当たり１兆5000億ドル（約166兆円）。
欧州連合（ＥＵ）離脱後、英国は証券取引所で取引されるデリバティブ（金融派生商品）でＥＵとの間にどれほどの問題を抱えることになり得るのか。シティー・オブ・ロンドン（ロンドンの金融街）があらためて、そのことに気付かされている。同デリバティブ市場の取引規模は一日当たり１兆5000億ドル（約166兆円）。
ドイツ取引所やユーロネクストなどの取引所のロビイストはＥＵ当局者に対し、ＥＵの取引ルールの主要部分である「オープンアクセス」を無効にするよう要求している。オープンアクセスはデリバティブ取引を一つの取引所で行い、別の取引所でその清算をすることを認めるもので、英国から広範な支持がある。
欧州議会で第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）に関する議論をリードするマルクス・ファーバー議員は、「英離脱後の新たな環境で『オープンアクセス』条項が当初の意図通り実際に機能するか」、欧州委員会は「非常に慎重にチェックすべきだ」と指摘。「英国の離脱を踏まえて取引と清算を巡る状況が大きく変わることから、こうした条項を見直すのはごく理にかなったことだ」と述べた。
オープンアクセス条項が無効となった場合、トレーダーは取引と清算を１カ所で行わなければならなくなる。この条項を支持していたロンドン証券取引所グループのような機関は、複数の取引所を活用できない事態となれば、リスクが１カ所に集中する上に競争力が阻害されると懸念を示している。
英国とドイツは、取引所で取引されるデリバティブで世界有数の市場
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