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概要:カルロス・ゴーン被告が逮捕される2カ月前の昨年9月、日産自動車の会長だった同被告と西川広人社長は仏ルノー、三菱自動車との連合(アライアンス)に新たな1社を加えることを検討した。西川社長がゴーン被告に送付した電子メールで明らかになった。
カルロス・ゴーン被告が逮捕される2カ月前の昨年9月、日産自動車の会長だった同被告と西川広人社長は仏ルノー、三菱自動車との連合(アライアンス)に新たな1社を加えることを検討した。西川社長がゴーン被告に送付した電子メールで明らかになった。
昨年9月の時点では、ゴーン被告にはアライアンスを「不可逆的」にするよう求める圧力がかかっていた。ブルームバーグが閲覧したこの電子メールによると、ゴーン被告の求めに応じて西川社長は昨夏の間「静かに独力で」、「双方が受け入れ得る」構造を見つけようと取り組んでいたという。西川社長は同メールでゴーン被告と幾つかの可能性について話し合いたいと申し出た。
西川社長は同メールで、アライアンスの4社目のパートナーとして自動車メーカー1社を加える可能性を提起したが、具体的な候補は挙げなかった。ただ、拡大の機会には、電気自動車ないしコネクテッドサービスに向け「中国企業の買収」も含まれると記した。
この電子メールにより、アライアンスの先行きに関するゴーン被告と西川社長の部外秘の議論が明らかになった。西川社長は社内では完全合併に反対し、日産は独立を保つか、ないしは統合が深化する中でも支配的立場を保持すべきだと主張していた。同社長は日本経済新聞との昨年4月のインタビューで、日産は3社連合を維持したいと語った。
日産広報担当のニコラス・マックスフィールド氏は社内文書の中身について否定や肯定、コメントはしないと話した。また、ゴーン家やルノーの広報担当もコメントを控えた。
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