インタビュー：世界的資金フローで米比重低下＝渡辺元財務官

［東京 ３日 ロイター］ - 国際通貨研究所の渡辺博史理事長（元財務官）はロイターのとインタビューで、米経済は来年にかけて減速し、金利曲線はフラット化すると予想した。また、グローバールな資金フローにおける米国の比重は低下し、米金融政策の変更による途上国への影響は、かつてに比べかなり縮減されているとの見方を示した。

インタビューは１日に行われた。主なやり取りは以下の通り。

――米国経済の先行きについてどのようにみるか。

「米国経済は今年後半から来年にかけて少しずつ悪くなるとみており、今年夏前が転換点になるだろう。国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％を下回るとの見込みが強まれば、利下げのチョイスもありうる」

「個人的には、米国経済が米国の定義によるリセッション（２四半期連続のマイナス成長）には至ることはないとみており、スローイング・ダウン（減速）にとどまるだろう」

「トランプ政権が赤字膨張型の財政運営をするなかで、米国債の中長期ゾーンには供給圧力がある。このため長短金利逆転は経過的なものだとみている。世界的にみて、貯蓄がコンスタントに増え続けていることに鑑みれば、イールドカーブ全体は低位にとどまり、かつ、フラット化するだろう」

――ＦＲＢの政策変更が、グローバルな流動性に及ぼす影響について。

「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がバランスシートの縮小を停止し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融政策の正常化を棚上げし、日銀が量的緩和を続ける中、グローバルな短期市場には、膨大な資金が洪水のごとく存在している」

「米国の金利変更が途上国に与える影響は、従来より小さくなってきている。１９７０―８０年代には、米国の金融緩和によりラテン・アメリカに資金が流れ、米国が利上げを実施すると、資金が米国へ逆流し、ブラジル、アルゼンチン、メキシコなどが次々と危機に見舞われた」

「しかし、リーマンショック以降は、ＧＤＰ比でみて、当時のほぼ３倍の規模の流動性（マネー）が市場に供給されているとみている。こうしたマネーは、米国による量的緩和終了の決定（２０１４年１０月）を受けて、その約３分の１が吸い上げられ、２０１６年末からの米利上げ局面でさらに３分の１が吸収されたが、残りの３分の１はまだマーケットに滞留している」

「実際、以前のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国では、米金利の上昇や低下で通貨や金利が影響を受けたが、現在は市場に存在する潤沢なマネーの恩恵で、米金利変動に関わりなく、相対的に低いプレミアムで債券を発行できる。また、欧州勢もマネーが潤沢なアジアで資金調達をするようになっている」

――米国のプレゼンスは、低下しているのか。

「かつて言われた『米国がくしゃみをすると、アジアが肺炎になる』といった両者の因果関係はかなり弱まっている。その理由は、米国のマネーや消費以外のところでグローバルなマネーが動いているからだ」

「米国のＧＤＰは世界の３割以上を占めていたが、現在は２５％程度まで低下し、先進７カ国（Ｇ７）全体でも以前の７割から大幅に低下している。貿易量でも途上国のシェアが増えている。唯一、マネーの世界では、先進国が優位だが、それはマネーの取引場所としての優位性があるだけだ」

「以前は借り入れる一方だった途上国は、外貨準備の運用先として米国債を購入し、大量のマネーを米国に貸し付けている。こうした構造変化を背景に、米国が動いた場合のインパクトは縮減している」

――世界の貯蓄投資バランスについて。

「最近は、トルコやベネズエラなどジオポリティカル・リスクを抱えた国々の通貨が下落し、その連想でエマージング市場に多少の揺らぎがみられるが、これは本質的な動きではない。より本質的な変化は、先進国の人口がピークアウトしていることや、新興国で貯蓄の伸び率が所得の伸び率を上回ってきたことで、貯蓄が投資（需要）を恒常的に上回る状況が現れたことだ。こうした状況を踏まえれば、しばらく世界的な低金利状態は続いていくだろう」

「ただ、マネーの偏在には注意が必要だ。短期のマネーが潤沢に供給されているのとは対照的に、長期のマネーは必要な所になかなか流れていかない。途上国は、いわゆる『グリーンフィールド」と呼ばれる新規のインフラ事業に対する長期資金が必要で、２０００年ごろの世界のインフラ資金需要はもっぱらそれだった」

「足元では、先進国で現在稼動しているが老朽化したインフラの修繕や改築に伴う『ブラウンフィールド』投資に長期資金が必要になっている。しかし、短期資金を長期資金に転換する役割を担うはずの民間金融機関の体力が落ちている。このため開発金融専門の世界銀行、アジア開発銀行、あるいは国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の役割が大きくなっている」