トヨタ、ＨＶ関連技術特許約2.3万件を無償で提供

［東京 ３日 ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T)は３日、自社のハイブリッド車（ＨＶ）など電動車関連技術の特許を使用する権利を無償で提供すると発表した。世界的に環境規制が強まる中、競合他社にも電動化車両技術を広く提供することで関連部品の需要を増やし、コスト低減につなげるほか、トヨタが強みを持つＨＶを中心とした電動車両の市場拡大を目指す。

対象となるのは、ＨＶ開発を通じて得た、モーター、パワーコントロールユニット（ＰＣＵ）、システム制御など、同社が単独で保有する電池技術を除くすべての電動化車両技術の関連特許約２万３７４０件。同日から無償で提供する。

無償提供の期限は２０３０年末までで、無償提供をすでに始めている燃料電池関連の技術特許の期限も、従来の２０年末から３０年末に延長する。トヨタは製品化に向けた技術サポートも行う方針。

寺師茂樹副社長は同日の会見で「最近、ＨＶなど電動車の開発・導入に取り組む多くの企業から、車両電動化システムについての問い合わせが増えてきた」と説明。「今こそ協調して取り組む時が来た。電動車は普及してこそ意味がある。特に今後１０年での普及が加速することによって、一気に電動車が普通の車になっていくのではないか」と期待を寄せた。

トヨタとして「これまでの完成車の提供だけでなく、今後、電動車両化技術のシステム・サプライヤーとして地球規模での電動車両の普及に貢献していきたい」と述べた。

無償提供の対象外となる電池に関しては「まだ完成されたものではなく、（現行のリチウム電池より高性能で安全な）全固体電池もまだ商品化されていない」として、個別に対応するとした。

トヨタと提携関係にあるマツダ(7261.T)、ＳＵＢＡＲＵ(7270.T)、スズキ(7269.T)などに提供しているＨＶなどの関連技術も、今後は無償に切り替える。

トヨタは１９９７年のＨＶ「プリウス」発売以来、モーター、ＰＣＵなどの要素技術を２０年以上開発してきており、これらの技術はＨＶだけでなく、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）といったすべての電動車のコア技術となっている。

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