日銀試算の需給ギャップ、昨年10─12月期＋2.23％ バブル後以来のプラス幅

［東京 ３日 ロイター］ - 日銀は３日、２０１８年１０─１２月期の需給ギャップがプラス２．２３％になったとの試算を発表した。同７─９月期の１．２６％から需要超過幅が拡大、１９９２年４─６月期（プラス２．３９％）以来、２６年半ぶりの大きなプラス幅となった。プラスは９四半期連続となる。

日銀試算の需給ギャップが９四半期連続でプラスとなるのは、０５年１０─１２月期から０８年４─６月期の１１四半期連続以来。需要超過幅が前期から拡大するのは２四半期ぶり。プラス幅はバブル経済崩壊直後以来の大きさとなった。バブル期のピークにはプラス５％程度まで拡大していた。

内訳をみると、資本投入ギャップがプラス１．３５％、労働投入ギャップが同０．８８％となり、それぞれ前期の同０．７１％、同０．５５％からプラス幅が拡大した。

昨年７─９月期は自然災害の影響を中心に生産が落ち込んだことを受けて、需給ギャップのプラス幅が縮小したが、その後の挽回生産などによる設備の稼働率上昇が需給ギャップの拡大につながったとみられる。

０８年のリーマン・ショック後、需給ギャップはおおむねマイナス圏で推移していた。その後、１６年１０─１２月期にプラスに転じ、内外経済の回復持続と労働市場の引き締まりを背景に需要超過幅の拡大基調が続いている。

日銀では、物価２％目標の実現にはプラスの需給ギャップの継続が重要とみている。日本経済の需要超過状態が続くことで実際の物価が上昇し、それに伴ってインフレ期待が高まっていく姿を描いているためだ。

需給ギャップの参考指標である短観の設備判断と、雇用人員判断をもとにした「短観加重平均ＤＩ」（過剰─不足）も、今年４─６月期にかけて不足超幅の拡大基調が維持され、世界経済の減速懸念が強まる中でも当面の需給ギャップは、プラスを維持する可能性が大きい。

需給ギャップは日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産（ＧＤＰ）から推計する内閣府に対し、日銀では、生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。