ＥＵ：英国の長期離脱延期に身構え、最もあり得る展開と認識－関係者

欧州連合（ＥＵ）は来週の緊急首脳会議の結果、英国の長期的な離脱延期が最もあり得る展開になるとの見方を強めていると、ＥＵ関係者が述べた。ただ、ＥＵも英国も長期延期は望んでいないという。

メイ英首相は同国野党・労働党のコービン党首に協力を呼び掛け、英政府は欧州議会選挙に参加する事態に備え準備を始めると示唆した。ＥＵ関係者はこれらが英国の合意なき離脱のリスクを著しく後退させたと考えられるとし、ＥＵ各国にとっては勇気づけられる動きだと評価した。

ただ、英議会が来週末までに離脱協定案を承認する可能性についてＥＵは悲観的で、このため長期の離脱延期となる公算が大きいとみる。メイ首相とコービン党首は３日午後に会談したが、会談自体が両者にとってリスクを伴う。

英国の選択肢が狭まる中で、ＥＵでは次のような筋書きを描く。

• 英議会が12日までに離脱協定案を批准する場合、英国は５月22日までＥＵに残留することが許されるが、23日の欧州議会選挙に参加する義務はなくなる

• 12日までに議会で批准されない場合、欧州議会選挙に参加することを条件にＥＵ首脳は英国に長期の離脱延期を提案する公算大

• 長期離脱延期が決まった後でも、英議会が離脱協定案を通過させれば延期期限前の任意の時期にＥＵを離脱できる可能性を認め、５月22日以前に通過すれば欧州議会選への参加も不要とする

ユンケル欧州委員長はブリュッセルの欧州議会で、４月12日までに英議会が離脱協定案を承認しないのであれば、「短期的な延長はあり得ない」と発言した。

長期延期の期間を巡ってＥＵ各国は依然割れており、英国をＥＵにさらに長期間残留させることに伴う問題も多くが認識している。アイルランドなどはできる限り長期の離脱延期を求めているが、フランスやリトアニアは延期を全く認めない姿勢だ。ＥＵの決定は全会一致が原則だが、公の場での発言とは裏腹に拒否権を行使する国はなく、英国が法的に曖昧な状態に陥るリスクはないとＥＵ関係者はみている。