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概要:ウォール街やシリコンバレーでは勤務先企業のロゴが入ったパタゴニア製ベストがワードローブの定番となりつつあるが、同社はそうした製品の取り締まりに動いている。
ウォール街やシリコンバレーでは勤務先企業のロゴが入ったパタゴニア製ベストがワードローブの定番となりつつあるが、同社はそうした製品の取り締まりに動いている。
アウトドア製品メーカーのパタゴニアは、同社の法人向け販売プログラムを通じた自社製品の生産を制限。同プログラムの焦点を「地球を優先するミッション主導型企業」に最近シフトしたと2日遅く発表した資料で明らかにした。これまでは同プログラムの下で、大銀行から非営利組織に至るあらゆる種類の法人のために製品が作られていた。
パタゴニアは今、「Bコーポレーション」認定を受けた企業を顧客リストに増やしたいと考えている。Bコーポレーションとは、民間組織が一定の環境・社会・透明性の基準を満たしていると認定した企業だ。パタゴニア自体がBコーポレーションであり、幾つかの金融・テクノロジー企業もそうした認定を受けている。
パタゴニアはこの方針変更が正確にいつ決まったのか公表することは控えているが、既存の法人顧客は引き続き法人販売プログラムの対象で、パタゴニアブランドの商品を注文することができるとしている。企業ロゴが入ったパタゴニアのフリースやベスト、ジャケットは、金融・ハイテク業界で出勤時のユニホームのような形で人気を集めている。
通信会社ベステッドのビンナ・キム社長がパタゴニアの衣料品を企業向けに供給する第3者からの電子メールをソーシャルメディアに1日投稿し、パタゴニアの方針変更に関する情報が広がった。同社長の会社名が「ベスト」に似ているのは全くの偶然だ。ベステッドは顧客のために発注しようとしたところ、拒否されたため、同社社長がそのメールを掲載した。
メールの発信元であるサプライヤーの名称は分からないが、このメールによれば、パタゴニアは石油・鉱山会社など「生態学的にダメージを与えている」と見なす企業とブランドを共有するのに消極的としているほか、宗教団体と政治関連組織、金融機関などもその対象だとしている。パタゴニアは昨年遅く、ミッションステートメント(経営理念)を更新。「私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む」と宣言していた。
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