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イラン原油禁輸の適用除外措置は来週終了へ、米が更新認めず－関係者
概要：トランプ政権は一部の国・地域に認めていたイラン産原油禁輸措置の適用除外を更新しない。事情に詳しい関係者４人が明らかにしたもので、エネルギー市場の混乱とインドや中国といった主要な原油輸入国の反発を招く恐れがある。
トランプ政権は一部の国・地域に認めていたイラン産原油禁輸措置の適用除外を更新しない。事情に詳しい関係者４人が明らかにしたもので、エネルギー市場の混乱とインドや中国といった主要な原油輸入国の反発を招く恐れがある。
正式に発表されていないことを理由に匿名で語った関係者によると、ポンペオ米国務長官は22日午前にこの決定を公表する。適用除外が現在認められている国・地域は中国とインド、日本、韓国、イタリア、ギリシャ、トルコ、台湾で、５月２日に失効する。
関係者２人によれば、米政権はサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など他の産油国からのコミットメントも発表する。これによってイラン産原油が市場から消える影響を相殺するとしている。
米政権が適用除外措置を打ち切ると伝えられたことを受け、ニューヨーク市場でウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は一時、74セント（1.2％）高の１バレル＝64.74ドルとなった。
米国務省は21日夜の時点でコメントを控えている。米政府の決定については米紙ワシントン・ポストが先に伝えた。
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