トランプ大統領、自動車4.5兆円投資で安倍首相が同意

トランプ大統領と安倍首相

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

トランプ米大統領は27日夜、 ラストベルト（斜陽化した中西部と北東部の重工業地帯）の重要州での支持者集会で、米経済についての自身の成果を強調し、近隣諸国への雇用流出阻止に取り組んでいることを訴えた。

トランプ大統領はウィスコンシン州グリーンベイで開いた集会で、「米国は現在、世界のどこでもナンバーワンの経済だ」と自賛した。声援を送る聴衆に対し、自身を再選させれば米経済はさらに強くなるとして、「６年後に米国は、かつてないほど強い国になっているだろう」と語った。

大統領は貿易協定の再交渉が米経済を一層強化するだろうと論じ、26日に貿易協議のためホワイトハウスを訪れた安倍晋三首相が「自動車新工場のため米国に400億ドル（約４兆5000億円）」を投資することに同意したと述べた。

演説するトランプ大統領（ウィスコンシン州、27日）

Photographer: Lauren Justice/Bloomberg

安倍首相は26日のトランプ大統領との会談後、「トランプ政権誕生以来、日本の企業は230億ドルの投資を行い、それによって新たに４万3000人の雇用が生まれた」と説明、こうした日本の貢献を「理解していただいていると思う」と述べていた。

ウィスコンシン州での集会は、最大のライバルと目される民主党のバイデン前副大統領が2020年大統領選挙への出馬を表明して以降で初のトランプ陣営キャンペーンだった。バイデン氏はビデオで、トランプ氏は米国に対し「私が生涯で出会った誰よりも」大きな脅威であるため、出馬を決意したと語った。

誰が民主党の大統領候補に指名されるにせよ、ウィスコンシンはトランプ氏にとって重要な州になる。同州はミシガン、ペンシルベニアとともに、16年の選挙でトランプ氏が制するまでは民主党が抑えていた五大湖周辺３州の１つ。

集会でトランプ氏はこの３州などで雇用が創出されていることを強調、規制撤廃や関税に関する自身の政策の成果だと主張した。