米4月雇用統計26.3万人増、失業率49年ぶり低水準 賃金伸び緩やか

［ワシントン ３日 ロイター］ - 米労働省が３日発表した４月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２６万３０００人増と大幅に伸びた。市場予想は１８万５０００人増だった。失業率は３．６％と、１９６９年１２月以来約４９年ぶりの水準にまで改善した。２月と３月を合わせた雇用者数は従来から１万６０００人分上乗せされた。

雇用者数は労働年齢人口の伸びを維持するのに必要な約１０万人を大幅に上回っている。２月は雇用者数が５万６０００人増にとどまったが、その後２カ月連続で雇用者数が力強く伸びたことは、２月の弱含みが例外的であったことを示すさらなる証拠となりそうだ。また今回の統計を受けて景気後退（リセッション）への懸念は実質的になくなったとみられ、３月に米国債の長短金利が一時的に逆転したことで浮上した年内利下げの見方も後退した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利を据え置き、金融政策を直近で調整する意向がないことを示唆した。パウエルＦＲＢ議長は経済と雇用の伸びが「予想よりもやや力強い」とした一方で、物価は「弱い」とした。雇用統計はこうしたＦＲＢの認識や対応を裏付けるもようだ。

ウニクレディト（ニューヨーク）の主任米国担当エコノミスト、ハーム・バンホルツ氏は「雇用の伸びは堅調で、経済の力強さを巡る不安を一掃するものだが、同時に賃金はＦＲＢに利上げを強いるほど伸びていない」と指摘した。

時間当たり賃金は前月比０．２％（６セント）増と、２カ月同じペースで伸びた。前年同月比では３．２％増だった。平均週間労働時間は前月の３４．５時間から３４．４時間に小幅縮小した。賃金の伸びに物価を押し上げる勢いはないが、昨年の１兆５０００億ドル規模の減税政策の効果が薄れる中で、経済成長を下支えする材料ではあると見なされる。第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、輸出や在庫の急増に伴い年率で３．２％増と、前期の２．２％増から加速した。

失業率は前月の３．８％から０．２％ポイント低下した。４９万人が労働市場を離れたことが要因とみられる。ＦＲＢは失業率が年末までに３．７％まで低下するとの見通しを示していたが、４月はこれよりも低くなった。現在は職を探していないが働く用意のある人や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ６）は７．３％と横ばいだった。

労働力人口のうち就職している人もしくは求職中の人を表す割合である労働参加率は４月に６２．８％と、前月の６３．０％から低下した。１月は６３．２％と、５年超ぶりの高水準を付けていた。

一部のエコノミストは、人材が減る中で雇用の伸びが鈍化し、結果として賃金が上がり、物価上昇率がＦＲＢの目標である２％まで上がるとみている。ＦＲＢが物価の目安として注目する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が３月に前年同月比１．６％上昇と、１８年１月以来１年２カ月ぶりの弱い伸びとなった。

雇用統計の内訳は、建設が３万３０００人増。２カ月連続で伸びた。製造業は４０００人増と、前月の横ばいから勢いが増した。自動車産業が売り上げの落ち込みや在庫の積み上がりに対応する中で人員削減を推し進めており、製造業の重しとなっている。

娯楽・宿泊は３万４０００人増。専門職・企業サービスは７万６００人増。医療や運輸・倉庫、金融も増加した。一方、小売りは１万２０００人減と３カ月連続で落ち込んだ。人材派遣は１万７９００人増と前月の減少から持ち直した。政府は２万７０００人増。２０年の国勢調査に向けて早めに採用が進んでいることを反映したとみられる。

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