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ミネアポリス連銀総裁、低金利維持の理由に所得格差への対応も追加
概要：米金融当局者は格差拡大が米経済に悪影響を及ぼしていると声高に指摘しているが、その大半は金融政策が大きな助けになり得ると言うのは依然ためらっている。そんな中、例外的存在となりつつあるのがミネアポリス連銀のカシュカリ総裁だ。2016年の就任以降、一貫してハト派姿勢を取る同総裁は、労働市場の回復が進む中で低金利維持を主張している。
米金融当局者は格差拡大が米経済に悪影響を及ぼしていると声高に指摘しているが、その大半は金融政策が大きな助けになり得ると言うのは依然ためらっている。そんな中、例外的存在となりつつあるのがミネアポリス連銀のカシュカリ総裁だ。2016年の就任以降、一貫してハト派姿勢を取る同総裁は、労働市場の回復が進む中で低金利維持を主張している。
同総裁は10日のインタビューで、当局には「果たすべき非常に強力な役割がある」と述べ、最大限の雇用という目標を達成したかどうか評価する際に所得分布を考慮すべきだと指摘した。
米金融当局の従来の姿勢から離れ、格差への対応を低金利維持の理由に加えた同総裁は、労働者がここ数十年、交渉力を大きく低下させたため、賃金の伸び加速や低失業率が物価にあまり上昇圧力をかけていない可能性があるとの見方を示唆。米国の所得全体に占める労働者所得の割合が数十年間低下し、それに伴って企業の利益率が上昇していることは、賃金上昇でもインフレ加速が見られないという謎を解く鍵となる可能性があると述べた。
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