メイ英政権、ＥＵと「政治宣言案」修正交渉へ－与野党協議活性化狙う

メイ英政権は、欧州連合（ＥＵ）離脱の共同案策定に向けた最大野党・労働党との超党派協議を勢いづけ、夏までにＥＵを離脱することを目指し、ＥＵと話し合いを再開する方針を示した。政府の交渉チームと労働党担当者との次回協議は13日に行われる。

英首相官邸は12日、将来の関税取り決めに関する「政治宣言案」修正の可能性をＥＵと今週探ると表明した。離脱合意案のこの部分についてＥＵ側は修正の余地があるとしているが、労働党幹部は、２回目の国民投票に応じない限り同党の議員はこれを支持しないと警告した。

官邸は声明で、夏までのＥＵ離脱が労働党との協議の目標だとした上で、議会提出を予定する「ＥＵ離脱協定法案」に労働党と合意した修正内容をどのように反映させるかも検討すると説明した。

与党保守党が先の地方議会・首長選で大敗を喫し、人気の衰退が示される中で、メイ首相の退陣を求める与党議員は数を増している。ＥＵと取り決めた離脱協定案が３度にわたり議会で否決された後、首相が労働党のコービン党首に協力を求めた事実が特に多くの保守党議員の反発を招いた。

労働党の主要な要求、とりわけ勤労者の権利および環境の保護、離脱後のＥＵとの緊密な関税取り決めに関する要求について、両者の立場は遠くないとメイ首相は最近示唆しているが、コービン氏が求める完全な関税同盟に政府はなお二の足を踏む可能性が高く、協議妥結にはかなりの障害がある。与党から過度に多くの造反者を出すことなく、どこまで譲歩できるか首相は判断を迫られることになる。

一方、ラッド雇用・年金相とクラーク民間企業相を含む閣僚らは、労働党との協議を断念するようメイ首相に要求する用意があると英紙タイムズが報じた。与野党協議が不調に終わった場合、次の段階として政府が約束した「プランＢ」の選択肢の議会採決を求めているという。

労働党の「影のＥＵ離脱担当相」を務めるケア・スターマー議員は英紙ガーディアンに対し、「労働党のかなり数の下院議員、150人といわないまでも恐らく120人程度は、民意を確認するための投票がない限り合意を支持しないだろう」と語った。