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概要:ドイツのバイエルは12日、米モンサント部門が除草剤「ラウンドアップ」など農業用殺虫剤の承認を得るため批判を抑え込むプロジェクトを推進していたとするフランスのメディア報道について、法律事務所を起用して調査することを明らかにした。
ドイツのバイエルは12日、米モンサント部門が除草剤「ラウンドアップ」など農業用殺虫剤の承認を得るため批判を抑え込むプロジェクトを推進していたとするフランスのメディア報道について、法律事務所を起用して調査することを明らかにした。
仏紙ルモンドによると、モンサントは2016年に200人余りの政治家やジャーナリスト、農業界指導者に関する情報ファイルを秘密裏に作成していた。このファイルの存在についてはルモンドと「フランス2」テレビが最初に伝え、パリの検察当局が10日、予備的な捜査に着手した。
バイエルは「このイニシアチブが懸念と批判を引き起こしたとわれわれは理解している」と発表資料でコメント。「これはバイエルが社会や利害関係者との対話を目指す方法ではない。こうした行為について謝罪する」とした。ただ、リストの作成が何らかの法規定に違反したことを示すものはないとした。
それでもバイエルは、支持派と反対派の利害関係者リスト作成が倫理原則および法的規制に触れた可能性があるとの批判を承知しているとし、仏検察当局の捜査には全面的に協力すると説明。収集した情報について、法律事務所からリストに記載されている全ての人に通知するとした。
問題のプロジェクトを担当していたモンサントのマネジャーは、バイエルによる同社買収直後に退社したという。
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