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当分現在の金融緩和を継続、金融機関の投資動向を注視＝日銀総裁
概要：日銀の黒田東彦総裁は１４日、参議院財政金融委員会で、当分、現在の金融緩和を継続する必要があるとの認識をあらためて示した。低金利が長期化する中で、金融機関の投資動向を注視する姿勢も示した。風間直樹委員（立憲）の質問に答えた。 黒田総裁は、低金利が長期化する中で金融機関は有価証券投資でリスクテイクしており、「大手金融機関を中心にＣＬＯ（ローン担保証券）を含む海外クレジット投資残高は増加基調にある」との認識を示した。現状は、投資先は格付け最上位のもの
［東京 １４日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１４日、参議院財政金融委員会で、当分、現在の金融緩和を継続する必要があるとの認識をあらためて示した。低金利が長期化する中で、金融機関の投資動向を注視する姿勢も示した。風間直樹委員（立憲）の質問に答えた。
黒田総裁は、低金利が長期化する中で金融機関は有価証券投資でリスクテイクしており、「大手金融機関を中心にＣＬＯ（ローン担保証券）を含む海外クレジット投資残高は増加基調にある」との認識を示した。現状は、投資先は格付け最上位のものが中心であるほか、リスク管理は相応にしっかり行われているとしながらも、「昨年秋以降に海外ではクレジット商品の価格が大きく下落する局面も見られた。わが国の金融機関の投資動向は今後とも注視していきたい」と述べた。
また、こうしたクレジット商品への投資残高は米国金融機関でも増えており、「かなり一般的な現象。これも注視していきたい」とした。
総裁は「デフレではない状況になったが、まだ、２％の物価安定目標は道半ばであり、現在の金融緩和を当分持続する必要がある」と述べた。一方、低金利が長期化することによる副作用については、現状では「地域金融機関も３％貸し出しを増やしており、金融機関の信用仲介機能に影響が出るようなことにはなっていない」ものの、「５年、１０年と続くと、地域の人口減や企業数の減少を踏まえると、地域金融機関の収益状況には困難が生じる恐れがある」とし、金融庁と連携しつつ適切な対応を取っていく考えを示した。
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