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クラリダＦＲＢ副議長：低い政策金利、長年にわたり続く可能性高い
概要：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は、米経済は完全雇用と物価安定という金融当局の２大責務達成に近い状態にあると指摘。経済の現状を踏まえると、金融政策へのアプローチを見直す上で適切な時期だとの認識を示した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は、米経済は完全雇用と物価安定という金融当局の２大責務達成に近い状態にあると指摘。経済の現状を踏まえると、金融政策へのアプローチを見直す上で適切な時期だとの認識を示した。
クラリダＦＲＢ副議長
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
景気の加速も減速も招かない中立金利の低下についてクラリダ氏は、2008年の金融危機時のように政策当局が金利をゼロに下げる「可能性が強まる」と述べた。
さらに、「そうした展開は、景気低迷時に金融政策が家計支出や企業投資、雇用を支え、インフレ率が低過ぎる水準に下がらないようにするのをより困難にする可能性がある」と語った。
このほか、資源のスラック（たるみ）に対するインフレの反応が弱まっているようだと述べ、そうした状況を「もろ刃の剣」だと指摘した。景気低迷時に「より積極的な雇用支援」をもたらす一方で、インフレ期待が上昇した場合に押し下げるのがより困難になる可能性があるためだと説明した。
政策枠組みの見直しについては、金融政策の遂行という点で「改革ではなく、緩やかな進化をもたらすものになる可能性が高い」と指摘した。
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