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アップルへの反トラスト訴訟可能、米最高裁が継続認める判断
概要：米アップルが市場での優位性を利用し、「アップストア」でのアプリ価格を人為的につり上げているとして消費者に訴えられていた問題で、米連邦最高裁判所は13日、反トラスト訴訟を進めることは可能だとの判断を下した。
米アップルが市場での優位性を利用し、「アップストア」でのアプリ価格を人為的につり上げているとして消費者に訴えられていた問題で、米連邦最高裁判所は13日、反トラスト訴訟を進めることは可能だとの判断を下した。
賛成５、反対４だった今回の判断により、同社がアプリ販売で開発業者に請求する30％の手数料に対し、削減を求める圧力が高まる可能性がある。原告側弁護士はこれまで、過払いの消費者を代表して数億ドルを求める意向を明らかにしている。アップル株は一時、5.8％下げた。
アップル側はこの訴訟について、直接の製品購入者だけが反トラスト法に基づいて高過ぎる料金の賠償請求を行うことができるとした、1977年の最高裁の判例に反すると主張していた。
リベラル派判事４人の意見に賛同した保守派のブレット・カバノー判事は、アップストアの顧客はアップルから直接購入していることからこの基準に当てはまると判断した。
アップルやその他のハイテク企業大手はこれまで、反トラスト訴訟が認められれば、アップル以外にもグーグルやアマゾン・ドット・コム、フェイスブックなどオンライン販売を手がける企業を相手取る訴訟が起こされ、多額の費用が発生しかねないとの見解を示している。
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