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出口戦略、特定シナリオ前提の試算示すのは適当ではない＝日銀総裁
概要：黒田東彦日銀総裁は１４日の参院財政金融委員会で、金融緩和政策を縮小する出口戦略について、その時の経済・物価情勢や金利環境などで大きく変わるとし、特定のシナリオを前提にした試算を示すことは適当ではないと語った。藤巻健史委員（維希）への答弁。
黒田東彦日銀総裁は１４日の参院財政金融委員会で、金融緩和政策を縮小する出口戦略について、その時の経済・物価情勢や金利環境などで大きく変わるとし、特定のシナリオを前提にした試算を示すことは適当ではないと語った。藤巻健史委員（維希）への答弁。
日銀のバランスシートが膨張を続ける中で、将来の出口戦略に対する見解を問われた総裁は「出口の際に（日銀当座預金の）付利金利を引き上げれば、支払い利息が増加し、（日銀の）収益を下押しするのはその通り」としたが、実際の収益がどうなるかは「その際の経済・物価情勢や金利環境に加え、日銀がどのような手段をどのような順序で用いるかによって大きく変わる」と指摘。出口戦略について「特定のシナリオを前提とした試算値を答えることは適当ではない」と語った。
日銀の前田栄治理事は、今年３月末時点で日銀が保有している約４４９兆円の長期国債のうち、１年以内に約５４兆円が満期を迎えることを明らかにした。
また、総裁は現在の日銀の金融緩和政策は「政府による財政資金の調達を助けることを目的とする財政ファイナンスではない」とし、独自の通貨を持つ国の政府は政府債務残高がどれだけ増加しても問題はないとするＭＭＴ（現代金融理論）を「私どもが実行していることはないと考えている」と述べた。
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