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米司法省、アップルなどに対する独禁法調査の権限確保
概要：米司法省独占禁止局と連邦取引委員会（ＦＴＣ）がここ数週間で会合を開き、アップル<AAPL.O>およびアルファベット傘下グーグル<GOOGL.O>に対する独占禁止法（反トラスト法）を巡る調査権限を司法省に付与することで合意したことが関係者２人の話で分かった。
米司法省独占禁止局と連邦取引委員会（ＦＴＣ）がここ数週間で会合を開き、アップル(AAPL.O)およびアルファベット傘下グーグル(GOOGL.O)に対する独占禁止法（反トラスト法）を巡る調査権限を司法省に付与することで合意したことが関係者２人の話で分かった。
関係者によると、アマゾン(AMZN.O)およびフェイスブック(FB.O)に対する調査権限はＦＴＣに付与されたという。
関係者は政府がアップルの何を懸念しているかについて言及していない。
音楽配信世界最大手スウェーデンのスポティファイ(SPOT.N)は、アップルが競争を不当に制限しているとして欧州連合（ＥＵ）の独禁当局に提訴している。
アップルは現時点でコメント要請に応じていない。
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