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概要:ドルを借り入れるコストが上昇している。ドル資金ひっ迫は世界の短期金融市場で見られ始めている。
ドルを借り入れるコストが上昇している。ドル資金ひっ迫は世界の短期金融市場で見られ始めている。
債務上限を巡る米議会の妥協を受けて米財務省証券の大量発行を投資家が見込んでいることや、欧州中央銀行(ECB)とイングランド銀行(英中銀)の緩和見通しでユーロとポンドに下押し圧力がかかっていること、日本の投資家が海外資産を購入するために円をドルに交換しようとしていることなどが、ドルひっ迫の理由だ。
米財務省は8月と9月に少なくとも2500億ドル(約27兆円)相当の短期債を発行する可能性があり、これがドル不足を悪化させるだろうと、トロント・ドミニオン銀行の欧州金利ストラテジスト、プージャ・クムラ氏がリポートに記述した。
ドルの需要が高まる一方で、ECBが年内に政策を緩和するとの見方からユーロの借り入れコストは低下。同時に、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る不透明感の高まりでポンドも下落している。こうした中で、ユーロ圏と英国の投資家は外貨建て資産のヘッジを開始した。
日本では、1年物のドル・円クロスカレンシー・ベーシスが1年余りで最も大きくなった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が為替ヘッジを拡大するとの臆測などが背景にある。
日本の投資家が保有米国債の為替リスクをヘッジするコストは現在、米30年債利回りを上回っており、日本の投資家はよりリスクの高い資産へと向かっている。三井住友DSアセットマネジメントの吉川雅幸チーフマクロストラテジストは、ヘッジコストが高止まりしているため為替リスクを避けたい日本の投資家は米国債ではリターンを得られず、米社債で利回りを追求するしかないかもしれないと指摘した。
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