米中小企業向け支援、申請受け付け再開直後に技術的な問題発生

［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米中小企業庁（ＳＢＡ）は２７日、中小企業の給与保護プログラム（ＰＰＰ）を再開したが、銀行による融資の認可申請を先着順に受け付けるシステムに土壇場で変更を加えたことが原因で技術的な問題が発生し、混乱に見舞われた。

ＰＰＰは新型コロナウイルス感染拡大で休業などを余儀なくされた中小企業が、参加銀行を通じて政府保証付きの融資を申請できる仕組み。資金を雇用の維持に充てた場合、条件付きで元本の返済が免除される。

第１弾に続き３１００億ドルの追加支援が議会で成立したことを受け、午前１０時半に申請受け付けが再開されたが、専用サイト「Ｅトラン」にアクセスした一部の銀行に技術的な問題が発生した。

インディアナ州のファースト・ファーマーズ銀行のアレック・ダウニング氏はツイッターに「Ｅトランは２分でクラッシュした」と投稿した。

米銀行協会（ＡＢＡ）のロブ・ニコルズ最高責任者はツイッターへの投稿で技術的問題に銀行側は「かなりいら立った」と指摘。「最高レベル」の人たちに問題を提起したと明らかにした。

ＳＢＡはそれでもなお、午後３時半までに約４０００行が申請した１０万件以上の融資を処理したと明らかにした。

上院の中小企業起業家委員会の委員長を務めるマルコ・ルビオ議員は同日、第１弾に比べると１件当たりの平均的な融資額は半分に減っており、零細企業や自営業者に資金が回っていることが示されていると述べた。

ただ、銀行団体によると、銀行側には未処理の融資申請が積み上がっているため、認可申請が殺到して追加の支援金が数日で底を突き、多数の家族経営の零細企業が支援制度からあぶれるとみられる。

ＰＰＰの第１弾は、２兆３０００億ドルの経済対策の一環として、４月３日にスタートし、３４９０億ドルの融資が提供されたが、２週間も経たないうちに資金は枯渇した。

バンク・オブ・アメリカは最初の５日間で２７万９０００件の申請を受けたと明らかにしていたが、ＳＢＡの公開資料をロイター分析したところ、政府のサイトで手続きできたのは１５％以下にとどまった。

第１弾で融資額が最大だったＪＰモルガンは３０万件の申請があったが、資金が枯渇する前に手続きできたのは１０％にとどまった。

業界団体の米独立コミュニティー銀行家協会（ＩＣＢＡ）の幹部、ポール・ メルスキー氏は「どの銀行も申請の準備は万端だ。１週間程度で資金は底を突くだろう」と述べた。まだ申請経験がない銀行が今後１週間で上手く処理するのは「非常に困難」だとも語った。