コラム：安倍政権、コロナ対策「大盤振る舞い」でも人気低下

Pete Sweeney

［香港 ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 安倍晋三首相が新型コロナウイルスの経済対策で使える財政力は潤沢かもしれないが、自身の政治的資本はかなり低下している。

日本の首相として通算在任期間が歴代最長の安倍氏は、新たに１２０兆円規模の緊急経済対策を策定中だ。だが残念ながら、首相の人気低下が、大型の財政支出を機に重要な構造改革を断行するチャンスを阻んでいる。

政府は、新型コロナ流行下でリセッション（景気後退）が深まるなか、倒産と解雇を避けるため、あらゆる手を尽くしている。

安倍首相は全国の緊急事態宣言を解除した２５日、新型コロナ対策の１次・２次補正予算の事業規模は総額２００兆円を超え、昨年のＧＤＰ（国内総生産）の４割に相当すると発表した。日銀はすでに無制限の国債買い入れ策を表明。企業の賃料支払い支援や雇用確保に向けた雇用調整助成金制度も導入している。

ただ、こうした大盤振る舞いは首相の政治的立場の押し上げにはほとんど貢献していない。首相が当初発表した世帯ごとの現金３０万円給付案は不公平との批判を受け、のちに１０万円の一律給付に見直された。毎日新聞が２３日行った世論調査で、内閣支持率は２７％と今月初めから急低下。

検察官の定年を引き上げる検察庁法改正にも世論は強く反発。安倍政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長が、緊急事態宣言下に２度にわたり記者と金銭を賭けたマージャンをしていた問題で今月辞職したことで、さらに批判は強まった。

政府が資金を供給する際、受け取り側に譲歩を求めることは可能だ。例えば、銀行の再編を制限する法律の改正には絶好の機会だ。数年前から続くマイナス金利で銀行の利ざやはかなり縮小している。金融機関に企業から預かる資金に手数料を課すよう促す政策も有効だろう。

また、定年の７０歳への引き上げは財政負担の軽減につながる。これはさらに議論を呼ぶ課題だろうが、日本の高齢者が２０年以上年金を受給し続けている現状は、政府に大きな財政負担となっている。

こうした取り組みはすべて、安倍首相がアベノミクスの財政政策・金融政策に続く「三本目の矢」として掲げた構造改革の範疇に入るものだ。だが、首相はいま、その矢を放てる力強い立場にない。もし以前のように首相が再び復活を果たせば、日本経済にどうしても必要な構造改革が可能かもしれない。

●背景となるニュース

＊安倍首相は２７日午前の政府与党政策懇談会で、２０２０年度第２次補正予算案の決定に先駆け、新型コロナの緊急経済対策について「先般の（第１次）補正予算等と合わせ、財政支出は１２０兆円、事業規模は２３０兆円を超えるものとなる」と表明。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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