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米経済に追加の財政支援が必要なのは明白－クリーブランド連銀総裁
概要：米クリーブランド連銀のメスター総裁は５日、「経済活動停止の矢面に立たされた家計や中小企業、州・地方自治体に対して、追加の財政支援が景気回復持続までのつなぎになる必要がある」と述べた。
米クリーブランド連銀のメスター総裁は５日、「経済活動停止の矢面に立たされた家計や中小企業、州・地方自治体に対して、追加の財政支援が景気回復持続までのつなぎになる必要がある」と述べた。
メスター総裁は同日のバーチャルイベント向けの講演テキストで、「経済が再開局面から浮上して回復局面に進む中で、米金融政策の焦点は市場機能や与信の流れへの支援から、経済活動の一層の正常化と雇用、インフレ率上昇をサポートするための適切な金融緩和策の継続を確実にすることに広がっていく」と説明した。
その上で、「当局の政策金利は既に実効下限制約にあるが、政策の先行きに関するフォワードガイダンスや、期間が長めの米国債やエージェンシー住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入を含め、大不況からの回復に当局が利用したツールは、追加緩和の提供に使用され得る」と述べた。
また、ここ数週間見られた新型コロナウイルス感染の増加については、景気見通しの「下振れリスク」だとし、複数の異なるシナリオがあることをはっきりと思い出させていると指摘。高頻度のデータや地域の窓口との話し合いでは、経済活動はここ数週間に減速したことが示されたとも述べ、経済再開の段階は多くの人々が当初考えていたよりも長期化している可能性があるとの認識を示した。
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