大日印、3000億円の自社株取得へ 政策保有株も縮減＝中計骨子

［東京 ９日 ロイター］ - 大日本印刷は９日、２０２３年度から３カ年の中期経営計画の骨子で、３０００億円の自社株取得や政策保有株を純資産の１０％未満に縮減する方針を示した。グループとして「ＲＯＥ（自己資本利益率）１０％を目標に掲げ、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１．０倍超の早期実現を目指す」基本方針もあらためて示した。

北島義斉社長は会見で、社会の急激な変化には変化対応だけでなく自らの変革が必要だとし「自身の強みを磨き続けることに加えて、非連続とも言える変革を行うことが大変重要」と、今回の中計の目指す姿を説明した。

注力事業領域への集中投資や事業ポートフォリオ改革、自社株取得や政策保有株の削減、人的投資の拡大などを進め、営業利益は過去最高の１２０６億円を超える１３００億円、自己資本１兆円、ＲＯＥ１０％を目指す。ここに至る過程として、２５年度の営業利益は８５０億円（２２年度計画は６７０億円）、資産売却による特別利益も含めてＲＯＥは８％以上（同６％）を目指す。

橋本博文常務は、営業利益１３００億円などの達成時期について、環境変化などがありはっきりと示すことは難しいとし「早期に実現したい」と述べるにとどめた。

投資については光学フィルム、メタルマスクなどのデジタルインターフェース関連やフォトマスクなどの半導体関連、メディカル・ヘルスケア関連などを注力領域とし、２３ー２７年度５年間の事業投資３９００億円のうち、２６００億円以上を注力領域に振り向ける。

この間、営業キャッシュフローで４４００億円以上、政策保有株の売却で２２００億円、遊休資産の縮減や資金効率化で９００億円以上、計７５００億円以上のキャッシュ創出を目指す。

３０００億円の自社株取得のうち、９日には発行済み株式の１５．０５％に当たる４０００万株、同社としては過去最高の総額１０００億円を上限に自社株買いを実施することを決めた。期間は１０日から来年３月８日まで。また発行済み株式の７．８８％に当たる２５００万株を３月２０日に消却する予定。保有する自社株については「今後の状況を見て、消却やＭ＆Ａへの活用を含めて検討する」（北島社長）とした。

同社は中期計画の詳細について５月中旬に公表する予定。

アクティビストとして知られる米ファンドのエリオット・マネジメントは大日本印刷の株式を取得している。