米雇用者数が予想上回る増加、賃金は伸び鈍化－ＦＲＢ判断難しく

雇用者数の増加が市場予想を上回ったのは、これで11カ月連続。1998年までさかのぼるブルームバーグのデータで最長の記録を更新した。

平均時給は前月比0.2％増、前年同月比では4.6％増加。前月比ベースでは過去１年で最低の伸びにとどまった。１月は0.3％増だった。ただ、米労働者の大半を占める生産部門・非管理職の賃金は前月比0.5％増と過去３カ月で最大の伸び。

ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、アナ・ウォン氏らは２月雇用統計について「週平均労働時間の減少や平均時給の伸び減速など、いくつか軟化の兆しは見られるものの、雇用者数が予想を大きく上回る増加となり、50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利上げへと突き進む道が開かれた」と指摘した。

雇用の増加は娯楽・ホスピタリティー、小売り、政府機関、医療などで目立った。一方、多くのテクノロジー分野を含む情報産業や運輸・倉庫では雇用が減少した。

労働参加率は62.5％に上昇。2020年３月以来の高水準となった。25－54歳の年齢層では83.1％に上昇した。

今回の統計は雇用市場がなおタイトであることを映し出している。ただ、労働需給の改善と一部セクターでの賃金の伸び減速が続けば、インフレ抑制を目指す米金融当局の取り組みを後押しすることになる。

失業率は若干上昇したものの、引き続き歴史的低水準にとどまっている。その背景には、これまで労働力の確保に苦労してきた雇用主が従業員の解雇に消極的なことがある。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は先の議会証言で利上げペースについて、14日に発表される２月消費者物価指数（ＣＰＩ）を含む「経済データ全体」が正当化するのであれば、「加速させる用意があるだろう」と述べていた。

雇用統計がまちまちの内容となったことで、今月21、22両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向け、同ＣＰＩの重要性が一段と高まるとみられる。

統計の詳細は表をご覧ください。