ＥＣＢ当局者、銀行問題を注視 危機発生せずとの見解

［フランクフルト ２２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者から２２日、現在進行中の金融不安による銀行セクターのストレスの兆候をＥＣＢは注視しているが、本格的な危機は今のところ考えにくいとの発言が相次いだ。

米銀２行の経営破綻と経営不安が強まっていたスイスの金融大手クレディ・スイスの救済買収などを受け、銀行部門の混乱が続く中、ＥＣＢがインフレに対応するために利上げを継続できるか注視されている。

レーンＥＣＢ専務理事兼主任エコノミストは、市場の動揺は金融政策にとって「ノンイベント」となるか、影響があったとしてもわずかにとどまる可能性があり、見通しが完全に塗り替えられるような危機が起こる公算は小さいと述べた。

ＥＣＢ理事会メンバーのウンシュ・ベルギー中銀総裁は、ユーロ圏の銀行セクターの安定性を深く調査した結果、銀行混乱の拡散の懸念につながる問題は見つからなかったと表明。「あらゆる角度からデータを精査したが、問題は見つからなかった」とし、「銀行が全ての債務を売却せざるを得なくなり、損失を被ったとしても十分な資本がある」と述べ、ユーロ圏の状況は米国とは異なるとの考えを示した。

ＥＣＢのラガルド総裁は、銀行がリスク回避の姿勢を強め、融資の際に高い金利を要求するようになれば、ＥＣＢによる金融引き締めの効果は強まる可能性があるとの見方を表明。ＥＣＢによる利上げ幅を縮小する必要性を示唆したとみられる。

ラガルド氏は同時に、ユーロ圏のインフレ率を目標とする２％へ引き下げる決意を改めて表明。「インフレ圧力が緩和するには、金融政策が制約的な方向にしっかりと機能することが重要だ。こうしたプロセスは今ようやく効果を発揮し始めた」と語った。

パネッタＥＣＢ専務理事は、需要が弱体化する兆候が出ていると警告。「こうした時期に急激に政策を変更する必要はない。将来の政策決定を予断せず、両方向のリスクを反映するデータ依存のアプローチが必要だ」と述べ、一段の引き締めに反対する可能性を示唆。このところ金融セクターにかかっているストレスを受け、ユーロ圏の銀行による金融政策の伝達は強まるとの見方も示した。パネッタ氏は長年、急激な利上げを批判している。

総合インフレ率が急速に低下している一方で基調的な物価上昇が根強いことが、中央銀行にとって頭の痛い問題になっている。

レーン専務理事は、エネルギー価格がコアインフレ率に及ぼす間接的な影響などを見れば、コアインフレ率が時間と共に低下することを示唆するデータがあると信じる理由があると指摘。ただ、こうした見方は、賃金の伸びが年内にピークを付けるという前提に基づいているとし、慎重な立場を示した。