简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:[ワシントン 23日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は今週、この1年間で初めて次の一手を明確にしなかった。インフレ高止まりのリスクと、信用収縮によって景気が大きく減速するリスクを天秤にかけ
[ワシントン 23日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は今週、この1年間で初めて次の一手を明確にしなかった。インフレ高止まりのリスクと、信用収縮によって景気が大きく減速するリスクを天秤にかけているためだ。
パウエルFRB議長は記者会見で、地銀2行の経営破綻を受けて銀行が貸し出し態度をどのように変えるかがもっと明らかになるまで、FRB自体が暗中模索状態になると述べた。こうした際どい発言によって金融市場は不安定化し、次の一手を巡る臆測が飛び交うかもしれない。
22日に終わった連邦公開市場委員会(FOMC)は、9会合連続の引き上げとなる25ベーシスポイント(bp)の利上げを決めた。しかし2022年3月に始まった今回の引き締めサイクルで初めて利上げ休止の可能性に道を開き、同時に追加利上げの選択肢も残した。
パウエル氏は会合後の会見で「現時点では本当に分からない」と述べた。「この信用収縮はどの程度深刻で、どのくらい続くのか。起きたのは12日前のことだ」と地銀2行の破綻を振り返った。
10日にシリコンバレー銀行が破綻するまでは、想定を上回る粘着性のあるインフレゆえにFRBは着々と利上げを続けると予想されていた。パウエル氏など当局者にとって、昨年の大半と今年に入ってからの数カ月間は、これが政策を検討する際の唯一の着目点だった。
しかし銀行業界の健全性について不確実性が高まった今、規制当局や議員、政治家は、より広範な金融危機が発生しているか否か、また監督体制や規制をどう強化すべきかを見極めようと奔走している。
ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略責任者、スバドラ・ラジャッパ氏は「当面は今起きていることの影響を見極めることになる」と述べた。米経済は「より厳しい貸出基準や規制強化の痛みを感じることになるだろうが、それがすぐに起こるとは思わない」と言う。
<景気減速>
パウエル氏は22日、「インフレ圧力は引き続き高い」などの決まり文句を繰り返した。しかしFRBは同時に公表した経済見通しで2021年初頭以来初めて、政策金利の予想を据え置いたままインフレ率の見通しを引き上げた。年末のフェデラルファンド(FF)金利の見通しは5.1%のままだ。
パウエル氏はこの理由について信用収縮の可能性を挙げ、「金融政策ですべきことが少なくなる可能性がある」と説明。信用収縮による影響の大きさを示した調査結果を引き合いに、信用収縮は「利上げと同等と考えることが可能で、あるいはそれ以上だ」と述べた。
銀行融資の伸び率鈍化は景気後退の特徴だ。2007―09年の景気後退時のように深刻化した場合には、鈍化するだけでなく実際に収縮し、景気を一段と悪化させる。
FRB幹部らが見極めようとしているのは、信用の流れが鈍って「ディスインフレ」を後押しする一方、経済の崩壊は招かないという、程良い状態を達成できるかどうかだ。
ゴールドマン・サックスは23日、パウエル氏が言及した調査結果について、信用の引き締まりが今年の米国内総生産(GDP)成長率を0.3─0.5%ポイント下押しする可能性を示すものだと解説した。
FRB幹部らが予測する今年のGDP成長率の中央値である0.4%を吹き飛ばすのに十分な数字だ。
<利上げ休止が明確に>
パウエル氏は、銀行セクターの問題は地銀2行の破綻にとどまるとの見方を示した。ただ、米当局は2行の破綻を「システミックリスク」とみなし、FRBは新たな融資制度を迅速に創設した。
パウエル氏は22日の会見で、米国のマネー・マーケット・ファンド(MMF)は過去3年間で最大の資金流入を記録したものの、銀行からの預金引き出しは「先週は安定した」ようだと述べた。
しかし金融環境は引き締まっている。金利、信用スプレッド、その他のデータで構成されるシカゴ連銀の指数は2行の破綻以降、上昇に転じている。パウエル氏は、この種の指標は融資条件の変化を完全に織り込んでいないため、実態を過小評価する可能性があると述べている。
ブラックロックの最高投資責任者(グローバル債券担当)、リック・リーダー氏は過去1年間の記録的なペースの利上げが「そろそろ一服する時期かもしれないという認識が明確になった」と述べた。
(Howard Schneider記者)
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。