日経平均は小幅続落、欧米の金融不安や円高が重し

［東京 ２４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３４円３６銭安の２万７３８５円２５銭と小幅に続落した。欧米の金融不安や利上げ継続による米経済の減速懸念が重しとなり、指数寄与度の大きい銘柄の一角や金融株が軟調だった。円高も嫌気された。一方、米ハイテク株高を好感して買われた半導体株などが指数の下値を支えた。

日経平均は５０円安と小幅安で寄り付き、午前中に一時前営業日比約１６０円安の２万７２５７円４４銭まで下落した。午後は週末前の手掛けにくさもあって一進一退の値動きとなり、大引けにかけて次第に下げ幅を縮小した。

前日海外市場での原油安を受けてエネルギー関連株が軟調だったほか、為替の円高基調を嫌気し輸出株も売られた。

ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏によると、米長期金利が低下傾向となっていることで「ここ１週間ほどはグロース（成長）株を買いバリュー（割安）株を売る動きがみられている」といい、目先も米金利をにらみながら物色の流れとなりやすい。一方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過し市場は次の材料待ちともなっており、「今後は企業業績を確認しながら、市場がどう反応するか見極めたい」（池田氏）という。

根強い金融不安や円高が重しとなりやすいものの、内需株などでは「小売り関連の月次統計は堅調で、国内のコロナ禍からの経済正常化が引き続き支援材料となりそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。

ＴＯＰＩＸは０．１０％安の１９５５．３２ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．１０％安の１００６．０３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆５２４９億６２００万円だった。東証３３業種では、海運業、電気・ガス業、医薬品など１３業種が値上がり。鉱業、その他金融業、保険業など１９業種は値下がりし、陸運業は変わらずだった。

個別では、前日に日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）の再建案受け入れを決めた東芝は４．２％高。再建への道筋が明確になったことが買い安心感を誘い、一時６．４％高まで上昇した。

金融株は軟調で、りそなホールディングスが２．６％安、千葉興業銀行が２％安、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１．１％安。

プライム市場の騰落数は、値上がり８５０銘柄（４６％）に対し、値下がりが８８１銘柄（４７％）、変わらずが１０５銘柄（５％）だった。