アマゾンとメタ、4万8000人をレイオフ…大手テックは｢1人当たり売上高｣の時代に突入

Elaine Thompson/AP

• アマゾンとメタは、経営のスリム化を図るための人員削減を発表した。その数は両社合わせて4万8000人に上る。

• 残された従業員にとって、それは価値を搾り取られることを意味する。

• 成長の時代は終わり、｢従業員1人当たり売上高｣の時代がやってきた。

アマゾン（Amazon）では3カ月の間に大量の人員削減という嵐が2回吹き荒れたが、それでも職場に残れた従業員は、テック業界の最悪の時期を乗り越えたと感じているかもしれない。だが、まだ安心はできない。彼らは自分の価値を証明するために、徹底的に戦わなければならないのだ。

アマゾンのアンディ・ジャシー（Andy Jassy）CEOは2023年3月20日、約9000人の従業員をレイオフすると発表した。クラウド事業のAWSや配信プラットフォームのTwitchなどが対象となる。これは、アマゾンがスリム化を目指して1月に行った1万8000人のレイオフに続くものだ。

ジャシーは｢現在の経済状況は不確かなものであり、近い将来においてもその不確かさは存在している。そのためコストと人員の効率化を図ることを選択した｣とブログに記している。

メタ（Meta）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）CEOも、2022年11月の1万1000人に続き、｢効率化の年｣としてさらに1万人をレイオフした。

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両社は半年足らずの間にそれぞれ2回のレイオフを行い、合わせて4万8000人を削減したことになる。

これは、テック業界のリーンオペレーション（無駄のない経営）を目指す新たな流れに合致している。

この背景にあるのは、パンデミック時に過剰雇用を行ったものの、高金利の経済状況となり、それに適応するために1ドル単位で経営を立て直さなくてはならなくなったということだ。

テック業界の労働者は、最後の1ドルまで搾り取られようとしている。

すべての従業員から収益を搾り取る

テック業界のリーダーは、景気の良かった時代には廃れていた指標に注目している。

ファウンダーズ・ファンド（Founders Fund）のベンチャーキャピタリストでペイパル（PayPal）の元幹部であるキース・ラボイス（Keith Rabois）は、投資銀行のエバーコア（Evercore）が開催したイベントで、｢従業員1人当たり売上高｣（文字通り個々の従業員がもたらす収入）が再び注目されるようになってきたと語っている。

新オーナーであるイーロン・マスク（Elon Musk）のもとで生まれ変わったツイッター（Twitter）でも、マスクが｢従業員1人当たり売上高｣に｢大きく舵を切っている｣とラボイスは指摘した。

｢再び『従業員1人当たり売上高』という言葉を聞くようになった。テック業界、少なくとも民間企業やベンチャーキャピタルの世界では、こうした指標に目を向ける人はここ5年ほどいなかった｣と彼は言う。

｢これらの企業の主要な経費は人件費だ。利益を確保するためにできることといえば、人員削減しかない｣

このような指標がよく用いられていたのは、2008年の金融危機の後だった。2009年に行われた大手テック企業の業績分析によると、グーグル（Google）の従業員1人当たり売上高は100万ドルを超え、テック企業の中で最も高い水準にあった。一方、アマゾンは93万ドルだった。この差は｢従業員1人当たり利益｣で見るとより鮮明で、グーグルの約21万ドルに対し、アマゾンはわずか3万1000ドルだった。グーグルが主にソフトウェアと広告の販売を行っているのに対し、アマゾンは物理的なインフラを大量に抱えていることが、その差の要因の1つだ。

アマゾンは現在、莫大な収入を得ている。直近の決算によると2022年の最終四半期の売上高が1422億ドル（約19兆円）となり、アナリストの予想をはるかに上回る数字となった。

しかしアマゾンの時価総額は、ピークとなった2021年の約2兆ドル（約265兆円）から、ほぼ半減しているのも事実だ。

ブルームバーグのデータによると、アマゾンの従業員数はこの3年間でパンデミック以前の水準から93.1％増加しており、19.7％増のアップル（Apple）や53.5％増のマイクロソフト（Microsoft）といった同業者をはるかに上回っている。

これは、アマゾンが肥大化に悩まされていたことを示している。バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）のストラテジストは1月、大手テック企業は最初の大量レイオフを経てもまだ大きすぎると指摘し、虚栄心のためか、適正規模より20％も大きくなっている企業もあると述べた。

これらのことは、従業員1人当たり売上高を重視する陣営にとっては格好の材料となる。しかし、このような人員削減が効率化につながるかどうかは分からない。

スタンフォード大学ビジネススクールの組織行動学教授であるジェフリー・フェファー（Jeffrey Pfeffer）は、テック企業の大量レイオフは｢模倣行動｣によってもたらされたと主張している。経営学の専門家によると、人員削減によって労働者は不安を感じて生産性が低下し、企業は新しい人材を獲得する能力が低下するという。

しかし、窮地に追い込まれたCEOは、そのリスクを負うことを厭わないようだ。