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概要:欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は20日、米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルがインターネット広告事業で反競争的行為があったとして、14億9000万ユーロ(17億ドル)の制裁金を科したと発表した。 欧州委がグーグルに制裁金支払いを命じるのは、わずか2年の間で3回目。今回の制裁金は、2018年の売上高の1.29%に相当する。 ベステア委員(競争政策担当) は「グーグルはネット検索広告において
[ブリュッセル 20日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は20日、米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルがインターネット広告事業で反競争的行為があったとして、14億9000万ユーロ(17億ドル)の制裁金を科したと発表した。
欧州委がグーグルに制裁金支払いを命じるのは、わずか2年の間で3回目。今回の制裁金は、2018年の売上高の1.29%に相当する。
ベステア委員(競争政策担当) は「グーグルはネット検索広告において支配的地位を確立し、契約によりサードパーティのウェブサイトに反競争的規制を課し、競争を阻害した」と指摘した。
問題となったのは、新聞や旅行サイトといった検索機能を持ち、検索広告を作り出すようなウェブサイト。グーグルは、アドセンスで検索広告を提供している。
欧州委によると、グーグルは、競合他社の検索広告を検索結果のページに掲載するのを阻止し、競合他社の検索広告が表示されるようにする場合、グーグルの承認が必要とした。
欧州委は、2017年に買い物比較サイトを巡り他社を妨害したとして24億2000万ユーロの制裁金を科し、昨年はスマートフォンのOS「アンドロイド」を巡り過去最大の43億4000万ユーロの制裁金を科した。
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