ドル111円付近、リスク要因意識し伸び悩み

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１１円付近。ドル／円はトランプ大統領の対欧州連合（ＥＵ）報復関税などのリスク要因を意識しつつ伸び悩む一方で、米欧中銀が共に金利据え置きの継続を示したことで、ユーロ／ドルは動意薄だった。

ドルは早朝の取引で１１０．９１円の安値をつけた後、１１１．１３円まで反発したが、その後は１１１円付近で伸び悩んだ。

「トランプ氏のＥＵ報復関税、ＩＭＦによる世界経済見通しの下方修正、中東情勢の緊張などのリスク要因をにらんで、ドルは徐々に下方向に行きつつある」（外為アナリスト）との意見が聞かれた。

ＥＵは日本時間午前、首脳会議で英国のＥＵ離脱期限を１０月３１日へ延長することで合意したが、ポンド相場に目立った反応はなかった。

市場では「短期的な執行猶予のようなもの」（外銀）として、今後の動向に警戒が必要な状況に変わりはないとの指摘が出ていた。

今後のテーマとして「米中通商協議や英国のＥＵ離脱に加え、米国の自動車関税の行方も注視したい」とみずほ証券、チーフＦＸストラテジストの鈴木健吾氏は言う。

米商務省は２月半ばに、通商拡大法２３２条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出した。

大統領は報告書提出から９０日以内に内容を精査し、勧告されている措置について最終決定する必要があり、輸入自動車と自動車部品に最大２５％の関税を課す可能性がある。

ドル／円相場について鈴木氏は「さまざまなリスクが意識されている。ただ、チャート上は、１１０．３０―１１１．５０円に２０日から３００日まで各期間の移動平均線（ＭＡ：Moving Average）が集中しており、現行水準が居心地のいい水準であることはまちがいない」という。このため、想定外の事態が発生しない限り、レンジを抜ける可能性は低いという。

目先では２００日ＭＡが１１１．５０円、２０日ＭＡが１１１．０２円、１００日および５０日ＭＡが１１０．９０円付近にある。

ユーロは１２５円前半で小動きだった。海外市場では、ＥＣＢのドラギ総裁の記者会見を経て１２５円半ばから１２４円後半を上下したものの、結局は発表前とほぼ同水準へ値を戻すこととなった。

世界的な貿易摩擦などに関連して下振れリスクが高まってきたとする総裁の発言がハト派的と受け止める向きもあったが、欧州金利先物市場の金利織り込み度は「会合前後でさほど変化はなかった」（証券）という。