日本製鉄、事業利益1000億円に下方修正 国内拠点を6製鉄所体制へ

［東京 １日 ロイター］ - 日本製鉄(5401.T)は１日、２０２０年３月期の連結事業利益（国際会計基準）予想を１５００億円から１０００億円（前年比７０．３％減）へと大幅に引き下げた。火災や台風１５号などの災害の影響で一部生産が停止していることが影響している。同社は、効率化を高めるため、来年４月１日発足で、国内１６拠点を社長直轄の６製鉄所体制へと再編することを発表した。

鉄鋼業界は「原料市況高・鋼材市況安」という厳しい環境が続いている。また、世界経済減速の影響から、国内の顧客に出して、それが海外に出て行く間接輸出が低迷しているという。

宮本勝弘副社長は会見で「販売価格・構成、原料価格の状況が厳しい。特に海外市況が下がっており回復の兆しが見えない。世界経済が弱く、各地の自動車販売が落ちており、そういう影響を受けている」と述べた。

また、第１四半期発表時に織り込んでいた落雷による君津製鉄所の停電影響（１００億円）に加え、日鉄日新製鋼の呉製鉄所第１製鋼工場の火災（１５０億円）、台風１５号による君津製鉄所などへの影響（２５０億円）が重なり、合計で事業利益に対して５００億円のマイナス影響となっている。

２０１９年度の単独粗鋼生産量は４０７０万トン（８月時点の計画は４１００万トン）、鋼材出荷量は３７４０万トン（同３７８０万トン）に引き下げた。

同日、将来を見据えた事業基盤強化策として、現在１６ある国内の拠点を、社長直轄の６製鉄所体制に見直すことを発表した。業務運営の効率化や技術の共有化による業務レベル向上などが目的。

宮本副社長は「まずはソフトの競争力を強化するもの」としたうえで、「このなかで、業務運営の効率化や要員の効率化は当然やっていく話になる」と述べた。また、生産効率向上策の一環として、２０２１年下期中に広畑製鉄所のブリキ製造ラインを休止することを決めた。